2016年の庄野まさひこ県政レポートです。
紙面４ｐ分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。
https://shonom.jp/wp-content/uploads/2020/10/adae606e51bdca6835aae2257a075553.pdf
（当ページ下部にテキストも記載しております。）
共生・共助の社会をめざして
徳島県議会議員 庄野 昌彦
皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。公私ともにご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
さて、徳島県の課題は多くありますが、３点申し上げたいと思います。
１点目は、人口減少対策です。仕事、雇用を創出していくことが大切です。農業、林業、水産業に若者が従事できる環境を作ること、中小零細企業の支援と、新しい産業（阿波藍、LEDなど）の育成。２点目は、持続可能な介護保険制度をはじめとする社会保障制度の構築。３点目は、命と暮らしを守るため、南海トラフや直下型活断層の巨大地震、津波に対し、どのように対処していくのか。です。徳島県、市町村の皆様方とも力を合わせて取り組みを進めていきたいと思います。
また、平和と人権を守る運動に、これからも積極的に参加していきたいと思います。憲法９条に違反しているとして、憲法学者、多くの国民の反対や不安の声が渦巻いていたにもかかわらず、安倍政権は「集団的自衛権行使」を可能にする、「安全保障関連法」を強行的に成立させました。許されない暴挙だと考えます。また、労働者保護ルールの改悪（労働者派遣法改悪）などは、労働者の権利を侵害するものであり、時代に逆行しています。
私は、今後とも粘り強く、平和と民主主義、国民生活の安定と笑顔のために、多くの方々と共に活動していきたいと思います。
これからも、ご指導賜りますようお願い申し上げます。
昨年、鳴門市大麻町で、営巣活動を行っていた、国の特別天然記念物であるコウノトリ。今年も、昨年と同じ場所で、巣作りを行っています。今年こそは、抱卵、ヒナの誕生を期待しています。ヒナが誕生すれば、兵庫県豊岡市以外では日本初の出来事となります。官民挙げての日頃からの、餌場の確保や、見守りがあってのことだと思います。関係各位に敬意を表すると共に、うれしいニュースを心待ちにしています。
県議会の状況
会派
「新風・民進クラブ（４名）」
現在、副会長です。
所属委員会
経済委員会委員
次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会副委員長
以下、２０１６年、各委員会で質問した項目を記載させていただきます。
経済委員会
（商工労働観光部関係）
・県南部における観光振興について
・アニメの聖地88か所の応募について
・とくしま障がい者雇用行動計画について
・特別支援学校生徒の、就労支援について
（農林水産部関係）
・熊本地震での畜産への影響について
・県南部における新種のワカメ育成について
・イチゴの新品種の開発状況について
・コウノトリの餌場の確保対策について
・鳥獣害対策について
次世代人材育成特別委員会
・介護保険制度について
・若年性認知症について
・医師確保対策について
・県立病院の充実強化について
代表質問
（２０１６年１０月４日、新風・民進クラブを代表して）
以下、要旨を述べさせていただきます。
１．木造仮設住宅の建設推進について
質問「庄野」
先日の熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、多数の死者や負傷者が出るなど、活断層による直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。大きな揺れのために、１７万戸を超える住宅が被災しました。地震直後は１８万人を超える皆さんが避難所に逃れられましたが、体育館のようなオープンなスペースでの大人数での生活は、プライバシーもなく、対人関係等で大変なストレスがたまり、また、車中泊によるエコノミークラス症候群などで体調を壊す方も多く、一刻も早い仮設住宅の整備が必要です。
本県でも、これを教訓に、南海トラフ巨大地震などの際にはこれまで以上に素早い仮設住宅の建設が必要です。
仮設といえども少しでも快適な居住のためには、木の家が日本の気候風土にぴったり合うのではないかと考えます。実際に、東日本大震災の際に、本県は、徳島県産材である杉を使った板倉構法による仮設住宅の提供を行っており、好評であったと聞いております。
木の家というと、プレハブなどと比べ本格的で、迅速な施工が難しい印象がありますが、いざ発災の際にも、事前に工夫して備えておけば、迅速な対応もできるのではないかと思われます。
発災時の迅速な仮設住宅の建設のため、どのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。
答弁「知事」
９月補正予算におきましては、まず、輸送路の分断によりまして支援物資が届かない場合でも迅速かつ快適な仮設住宅を供給することができますよう、豊富な森林資源を有する本県の強みを生かし、徳島ならではの木造仮設住宅を供給する循環型徳島モデル構築事業を提案させていただいているところであります。
この事業では、平時は市場流通の製材品として備蓄し、発災時には建設用部材として活用するリバーシブルな供給体制の構築、川上の木材生産者、製材業者から川下の建築士までの連携体制の構築、仮設住宅使用後も木造建築物への再利用や恒久住宅への転用が可能となるモデルの作成を行い、地域においてみずからが木造仮設住宅を速やかに供給できる体制を構築いたしてまいります。加えて、被災者の居住性や利便性を加味いたしました、より実効性のあるフィールドを確保し、実証実験を行い、その成果を踏まえ、県内への普及はもとより、広く全国へも発信、普及いたしてまいりたいと考えております。
今後とも、避難生活の長期化によります災害関連死を初め、防ぎ得た死をなくすとの強い気概のもと、被災者の皆様方に対し、利便性のよい場所に質の高い仮設住宅を迅速に供給することができますように、しっかりと取り組んでまいります。
２．木育について
質問「庄野」
平成１８年９月に森林・林業基本計画が閣議決定され、木育の促進が明記されたことから、国や全国各地で取り組みが広がってきております。日用品やおもちゃなど、身の回りにプラスチック製品などが多い中、この木育というキーワードのもとで、木でつくられた日用品の普及をもっともっと図っていこう、子供の教育にももっと使っていこうという機運が全国的に高まってきています。
この活動は、木を真ん中に置いた子育て、子育ち環境を整備し、子供を初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにすることであります。木のおもちゃは、子供の五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促すだけではなく、親にとっても癒やし効果があります。子供が育つ環境に木を取り入れていくことで、木のよさ、魅力を知ってもらう大きなきっかけにもなります。私は、木育は木が好きな人を育てる活動と考えています。
本県においても、木育の重要性をより強く認識し、本県の木材を原料に使ったおもちゃの開発とか木育イベントなど、木育活動をさらに推進してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
答弁「知事」
県では、豊かな森林を守り、その恵みを生かし伝えていくため、徳島県県産材利用促進条例を全国に先駆けて制定し、県産材のすぐれた性質やその利用によって地域経済の活性化のみならず地球温暖化防止にも役立つことを学ぶ木育を子供から大人まで幅広く推進いたしているところであります。
新未来「創造」とくしま行動計画におきましては、木育の拠点施設として、県産材フローリングや木のおもちゃを設置したすぎの子木育広場を平成３０年度までに２０カ所設置する目標を掲げ、議員御紹介のすきっぷの森もっくを初め、これまで五カ所の木育広場を設置いたしてまいりました。今年度は、木育広場をさらに増設いたしますとともに、森林、木材の知識や森林レクリエーション、木工工作などの技術、技能を身につけた木育リーダーを新たに養成し、木育を効果的に普及していくことといたしております。
さらに、本年３月、設立いたしました、木材建築団体を初め子育て支援団体、また大学など県民総ぐるみで県産材利用を進めるとくしま木づかい県民会議が、今月の二２２、２３日、あすたむらんどで開催予定のとくしま木づかいフェアにおいて、木のおもちゃ遊び、木工工作、森林観察などを実施いたしまして、豊かな森林や木材の恵みに触れながら暮らす喜びを家族みんなで再発見していただくことを計画いたしているところであります。
また、とくしま木づかい県民会議では、県産材の新たな用途開発に向け、親子で遊びながら県産材の魅力を感じることのできる木のボールプールを初めとしたおもちゃや木育教材など、新商品づくりにも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、全ての県民の皆様方が木と触れ合い、木に学び、木でつながるよう、木育をより一層推進いたし、県産材利用の機運を盛り上げますとともに、徳島の木材あるいは林業、木材産業の将来を支える人づくりをしっかりと推進いたしてまいる所存であります。
３．犬猫の殺処分ゼロに向けて
質問「庄野」
今や全国的に、犬猫との共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われており、神奈川県では、避妊去勢手術やマイクロチップの普及など、飼い主の終生飼養への意識の向上により、収容頭数が減少するとともに、多くのボランティアの方々の協力により、収容された犬猫の里親探しがなされ、殺処分ゼロを実現したと伺っています。 本県でもこれまで、動物愛護管理センターを中心に、徳島県獣医師会やボランティアの方々との協力によってさまざまな取り組みが行われた結果、一万頭を超えていた殺処分数が、昨年度には１５００頭を下回るまでに削減されており、これまでの取り組みに対し敬意を表したいと思います。
しかしながら一方で、まだまだ救える命があるのも事実であります。折しも、近ごろは史上空前の猫ブームと言われ、メディアでも大きく取り上げられておりますが、こうしたブームも利用して、動物愛護管理センターが収容する犬猫の譲渡をこれまで以上に進めていくことが殺処分ゼロへの近道になるのではないかと考えます。犬猫の殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
答弁「危機管理部長」
本県では、人と動物がともに暮らせる地域づくりを目指して、平成二十年度に徳島県動物愛護推進計画を策定し、殺処分ゼロに向けた取り組みを進めてまいりました。
具体的には、獣医師会や市町村と連携した不妊去勢手術の実施のほか、ペット動物へのマイクロチップの装着、災害救助犬やセラピードッグの育成など、迷子になった動物を飼い主のもとへ戻す返還や新しい飼い主を見つける譲渡の取り組みを積極的に展開することで、殺処分数を削減してきたところでございます。特に、本県の犬や猫の譲渡数は、平成２７年度には６０７頭を数え、動物愛護管理センターが開所した平成１５年度の１１０頭に比べまして５倍を超える増加となっているところでございます。
現在、県では、この機を捉え、さらなる譲渡を推進する上で欠かせない存在であるボランティアの皆様が積極的に活動できるスペースを確保した譲渡交流拠点施設の整備に着手しておりまして、平成３０年度の供用を予定しているところでございます。今後は、この施設の１日も早い供用を目指すとともに、県、市町村、関係団体等から成るプロジェクトチームを立ち上げ、施設の効果的な運用や実効性のある対策を展開することで、譲渡することが可能な助けられる犬や猫の殺処分ゼロを早期に実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
４．この他にも、①消費者庁の移転、②麻しん（はしか）対策、③水素エネルギーの利活用、④乳がん対策、⑤野生鳥獣の対策について、働き方改革等について質問しました。
（メール等で、皆様方のご意見をお聞かせいただければありがたいです。）
２０１６年度活動トピックス
