2018年の庄野まさひこ県政レポートです。
紙面４ｐ分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。
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（当ページ下部にテキストも記載しております。）
共生・共助の社会をめざして
徳島県議会議員 庄野 昌彦
皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。公私ともにご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
昨年は、台風など自然災害が多く発生しました。犠牲となられた方々や、被災された方々に、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。
本県では、南海トラフ巨大地震、津波、中央構造線直下型地震の発生確率が高まっています。ハード、ソフト両面での災害対策に今後とも、しっかり取り組んでいきます。
ほかにも本県の課題として、少子高齢化、人口減少があげられます。仕事、雇用を創出していくことが大切です。第一次産業の活性化、中小零細企業への支援。さらに２０２０を見据え、徳島の魅力（阿波藍、LEDなど）を県を挙げて強力に全世界にアピールすることは大切です。社会保障制度（年金、福祉、医療、介護など）を守っていくことも大きな課題です。さらに、平和と人権が本当に守られる日本であり続けることも重要です。
私は、これからも、人を大切にする政治をつらぬき、共に助け合い、共に生きていく、やさしい社会を目指して、皆様方と共に頑張っていく決意です。
結びになりますが、今年が皆様方にとって、幸多いものとなりますように、ご祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。
センターでは、「きずなの里」も完成し、犬・猫の譲渡会を毎月開催しています。センターに収容される犬や猫たちの命を一頭でも多く救うとともに、動物のことを 正しく理解していただき、ペット殺処分ゼロを目指して、学校訪問など、啓発活動を続けています。徳島県獣医師会の応援もいただいています。住所：徳島県名西郡神山町阿野字長谷333
県議会の状況
会派 「新風とくしま」
所属委員会
・県土整備委員会
・地方創生対策特別委員会
・議会運営委員会
代表質問（２０１８年９月１９日、会派「新風とくしま」を代表して）
以下、要旨を述べさせていただきます。
①建設産業の人材育成について
庄野
建設業は、地域のインフラの整備、維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として重要であり、いざ災害が発生すると、応急対応で地域を支えています。しかし、建設業就業者数は年々減少し、十年後には高齢者の大量離職が見通され、中長期的な担い手確保の必要性が増しており、若年入職者の確保、育成が喫緊の課題と言われています。
そのために、賃金面では適正な賃金水準の確保、公共工事設計労務単価の適切な設定、また担い手三法（品確法、入契法、建設業法）の趣旨の徹底、雇用の安定、人生設計面では安定的な仕事量の確保や社会保険の加入促進が求められています。
地域のインフラを支え、災害対応のかなめとなる建設産業が将来にわたり発展するためには、若者を初めとする人材を確保・育成する取り組みが必要であると考えますが、お伺いします。
答弁 瀬尾政策監補兼県土整備部長
建設産業は、他の産業と比較し、若年労働者の割合が低い状況であり、将来の担い手を確保するためには、技能と経験にふさわしい給与の実現や長時間労働の是正、建設現場の生産性向上といった就労環境の改善が課題となっています。
このことから、賃金水準の向上を図るため、公共工事の積算に用いる設計労務単価の六年連続の引き上げ、必要な公共事業予算の確保やダンピング対策に取り組んできました。長時間労働の是正に向け、施工時期の平準化や余裕のある契約工期の設定、週休二日の確保を目指し、担い手確保モデル工事を導入するなど、積極的な取り組みを行っています。
また、建設現場の生産性向上に向け、最先端の建設機械やＩｏＴを利用した情報共有システムの活用により、現場の省力化や効率化を図るほか、登録基幹技能者について入札制度で評価を行うなど、技能労働者の処遇改善や地位の向上に努めています。
さらに、将来の担い手となる子供たちにものづくりを体感する建設工事現場見学会や建設の仕事をわかりやすく伝える出前講座など、建設産業の魅力発信にも取り組んでいます。
今後とも、引き続き、地域を守り支える建設産業が、格好いい、快適な、希望の持てる、魅力あふれる産業として持続的に発展していけるよう、人材の確保、育成にしっかりと取り組んでいきます。
② インターネット上の人権侵害について
庄野
全ての人の人権が守られる社会を築いていくことが世界共通の願いとされており、国内では、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消三法が成立、施行され、さまざまな人権を尊重する意識の高揚が図られています。しまし、その一方で、法務省によると、インターネット上の人権侵害に関する事件数は、過去最高件数を記録している状況です。
インターネットによる差別書き込みや動画掲載については、匿名の発信者による誹謗中傷の内容を一瞬にして不特定多数の人々が受信できることから、非常に危険で、被害者の心を深く傷つける深刻な問題です。
行政として、もっと積極的にこうした差別書き込み等を発見し、なくしていこうとする姿勢が必要だと思いますが、インターネット上の人権侵害に関する県の認識と、今後どのような対策を講じていこうとしているのかお伺いします。
答弁 飯泉知事
近年の急速な情報化の進展やＳＮＳの普及に伴い、子供から大人まで誰もが気軽に情報の入手、発信が可能となった反面、インターネット上の掲示板や動画サイトなどでは、部落差別及びヘイトスピーチを助長する表現や障がい者及び性的マイノリティーの方々に対する悪質な誹謗中傷といった書き込みや動画が数多く掲載されるなど、現代のネット社会における人権を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと認識しています。
県では、これまでインターネット上の人権侵害に対応するため、プロバイダー事業者に対する情報の適切な管理を促す文書通知や法務局を通じたプロバイダー事業者への削除要請を実施すると共に、全国知事会からも国に対し実効性のある人権救済制度の早期確立を要望してきました。
こうした取り組みにもかかわらず、インターネット上の人権侵犯事件は毎年増加の一途をたどっていることや、本県でも平成二十九年に十八件もの人権侵犯事件が発生したことなどの現状を鑑みますと、県としましても、これまで以上により積極的にこの問題に対処する必要があると認識しています。。
そこで、まずはインターネット上の差別書き込みに対し県職員が定期的に監視を行い、これを発見した際にはプロバイダー事業者やサイト管理者へ直接削除要請を行うモニタリング事業に直ちに着手します。加えて、インターネット上やＳＮＳ、利用頻度が高い若い世代の方々に対しまして、人権意識の高揚と県と協働で差別解消に取り組む機運の醸成を図る観点から、このたび四国大学に御協力をいただき、希望する学生さんを人権ネットモニターに認定し、十月中をめどにモデル的にモニタリングを実施いたします。
今後とも、こうしたモニタリングの実施はもとより、悪質な人権侵害の抑止、解消と県民の皆様方へのより一層の人権啓発を図りながら、全ての人々の人権が尊重される社会の実現に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。
③「家畜伝染病」の発生に備えた防疫対策の強化について
庄野
本県の畜産は、ブロイラー飼養羽数全国第六位であるとともに、リーディングブランドの阿波尾鶏を初め畜産物の生産が盛んな畜産県であり、加えて処理、加工、流通、消費にわたり、県内各地で雇用の場を創出するなど、地域経済に大きく貢献しています。
それだけに、万一高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が発生すれば、本県畜産業に甚大な被害をもたらすとともに、地域経済にも大きな影響を及ぼすことになります。
平成三十年一月、隣県の香川県さぬき市において、四国で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生し、本県の一部が搬出制限区域に含まれるという、これまでにない緊迫した状況になりました。
これから発生の危険性が高まるシーズンを迎え、迅速な防疫措置を講ずることこそが地域産業を守る上で重要であり、県内で発生させないための官民一体となった防疫体制の強化、生産農場の衛生対策は必要不可欠なものです。生産現場における家畜伝染病の発生予防対策や、万が一発生した場合の防疫措置について、一層の充実強化が必要です。今後、高病原性鳥インフルエンザを初め家畜伝染病を迎え撃つ防疫対策について、どのように充実強化させていくのかお伺いします。
答弁 福井政策監
県におきましては、家畜伝染病の発生を重大な危機事象と位置づけ、全庁挙げてさまざまな対策を講じてきたところでありますが、香川県での発生を受けて実施した防疫活動により得られた経験を生かし、さらなる充実強化を図ることといたしました。
まずは、迅速かつ的確な防疫措置が行えるよう、初動防疫体制をより実効性のあるものに高めるとともに、迅速な確定診断のための検査機器、都道府県初となる泡殺鳥機の導入といった防疫機器のさらなる整備充実を図り、全国トップレベルの防疫体制を構築することとし、家畜伝染病発生時の支援協定の充実強化、生産農場から食鳥処理場まで一体となった実践的な防疫訓練、家畜保健衛生所による飼養衛生管理基準の遵守の指導に加え、高い衛生管理を証明する農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰなど、認証取得を加速させることにより、家畜伝染病の侵入阻止をするための衛生対策を徹底いたします。
こうしたさまざまな対策を通じ、県内の畜産業はもとより、地域経済や県民生活を守るため、発生させない、持ち込ませないとの強い決意のもと、家畜防疫体制の充実強化に今後ともしっかりと取り組んでまいります。
④障がい者の就労支援について（農福連携について）
庄野
今、障害者差別解消法の施行や東京パラリンピックの開催等を契機として、障がいへの理解が深まる中、農福連携は農業と福祉的就労に従事している障がいのある方々にとって、農業分野での労働力確保、障がいの程度や作業能力に応じた就労の場の拡大など、大変重要な取り組みだと考えますが、本県における農福連携をさらに促進するためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。
答弁 副知事
農福連携は、農業分野において、農業従事者の減少や高齢化を背景とした担い手確保の方策として、また福祉分野においては、障がいのある方々の自立や社会参加に向けた新たな活躍の場を創出するものとして、それぞれが抱える課題を解決する相乗効果の極めて高い処方箋であります。
県では、これまで障がい者就労支援施設が提供できる労働力と農業者が求める作業とのマッチング、また就労支援施設が取り組む農業への技術指導に取り組んできたところでありますが、さらに本県の就労支援施設の農作物や加工品を、県民の皆様はもとよりですが、県外の方々にも、神奈川県横浜市で毎年開催しておりますマルシェを初めとして、大都市圏での販売促進イベントにも積極的に参加し、今後とも、関係機関、団体としっかり連携しながら、農福連携の取り組みをさらに加速させ、障がいのある方々の自立と社会参加の促進に向けて全力で取り組んでまいります。
この他にも、「平成30年7月豪雨を踏まえた今後の土砂災害対策について」「県立高校の学区制見直しについて」「臨時・非常勤職員の処遇改善について」「自然エネルギーの充実・強化について」「小規模事業者における事業承継の促進について」「教育委員会における障がい者雇用状況について」 等質問しました。
（メール等で、皆様方のご意見をお聞かせいただければありがたいです。）
2018年度活動トピックス
