2020.6 徳島県議会本会議場にて、代表質問を行いました。

2020年6月議会代表質問(全文)2020年6月18日

(庄野議員登壇)

 私は、新風とくしまを代表して質問をさせていただきます。

 まず、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今も、闘病生活を送られている方々、ご家族の皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。

 また、この間、昼夜を問わず命がけで現場対応にあたっている、医療関係者並びに、関係各位に心より敬意を表します。

 4月16日に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し、国民は不要不急の外出の自粛、休業、テレワーク、学校の臨時休業などに協力し、感染拡大の防止に努めた結果、ようやく5月26日には全国的に宣言が解除されました。 

 しかし、様々な活動の自粛等に伴い、とりわけ中小企業、小規模事業者、観光業従事者や農林水産業が厳しい環境にさらされています。今回のコロナの影響は、1930年代の世界大恐慌にも匹敵するといわれています。本県でも、すでに、一次補正、2次補正と対策を打っているところですが、県民の命と暮らしを守るため引き続き、各部局連携し、機動性を持って取り組みを進めていただきたいと思います。

 大都市部を中心に、感染者が散見され、終息にはまだ至りませんが、第2波、第3波に備え、感染予防と社会・経済活動と両立させる「新しい生活様式」を引き続き模索し、この危機をみんなで乗り越えていきたいと思っています。

 6月4日には、オンラインでの全国知事会が開催され、新型コロナウイルス対策の強化を国に求める提言をまとめました。大都市部への過度な人口集中は感染拡大のリスクが高く、地方分散の必要性を強調し、人口分散に向けテレワークなど多様な働き方ができる環境整備や、中央省庁の地方移転などを進めるとしています。コロナ対策において、知事の発言や発信力が注目される中、全国知事会長として、大きな役割を果たしておられることに敬意を表しつつ、質問に入ります。

①まず、気候変動対策への取組みについてお伺いします。

 近年、国内では、この3年間に、九州北部豪雨、西日本豪雨、昨年の房総半島台風や東日本台風など、これまでにない大規模災害が発生しており、温暖化のもたらす気候変動の脅威が差し迫っております。

 気候変動に関して、1970年4月22日、環境問題への市民の関心を高め、政府の対策強化を求めるため、米国で大規模集会が開催されたことを契機に、世界に広がったアースデイという活動があります。今年は50周年の節目でありましたが、新型コロナウイルスの影響で、大規模集会ではなく、スウェーデンのストックホルムとアメリカのワシントンをつないだオンライン気候会議の開催が報道されておりました。

 その会議の中では、コスタリカからの出席者が、気候変動はマラリアやデング熱などを拡大させるだけでなく、気温が高くなり、雨が増えることで新たな病気の蔓延をもたらすとの警鐘が鳴らされておりました。

 私としては、この指摘のとおり、今後、地球温暖化による気候変動により、自然環境が変化することによって、人々の生活への影響が生じるとともに、住処(すみか)を広げた野生生物が人に近づくことによって、その生物がもつ未知のウイルスによる新たな伝染病を生じさせ、今回の新型コロナウイルス感染症のように、全世界でパンデミックを引き起こすことを強く危惧しているところであります。

 温暖化防止に向けては、世界各国で危機意識が共有され、日本も温室効果ガスの削減目標が設定されるなど、対策が進められているところであり、本県でも、徳島県地球温暖化対策推進計画を策定し、温暖化対策となる自然エネルギーの積極的導入、特に、私としてもこれまで後押ししてきた、普及が期待される水素の活用に向けた積極的な取組み等、これまでの先進的な取組みや、また、昨年の2050年・温室効果ガス排出実質ゼロの宣言も高く評価しているところであります。

 一方で、気候変動は、相次ぐ大規模災害が示すとおり、既に私たちの暮らしに影響を及ぼしていることから、新たな伝染病への対応も含め、その影響から県民の生命や財産を守る取組みを講じていくことも重要な課題であると認識しております。

 そこでお伺いします。

 気候変動対策として、脱炭素社会の実現に向けた対策とともに、気候変動による県民の生命や財産への影響を軽減する対策を講じるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

②次に、本県への移住促進について更に力を入れるべきとの見地から質問します。

 先月15日、政府のまち・ひと・しごと創生本部は、東京圏に暮らす20~59歳の方のうち、実に49.8%が地方での暮らしに興味があるとするアンケート結果をとりまとめました。

 この情報を参考に、移住促進に向けたウェブサイトの創設が、この秋にも予定されているとお聞きしています。

 今回のコロナウィルス感染症の発生を受け、いわゆる三密状態が多い、大都市で今後仕事をし、暮らしていくといったスタイルから、少し不便でも、自然豊かな地方に住みたい、仕事を見つけたい、という流れ、傾向はますます強まるだろうと予測されます。

 本県はサテライトオフィスの誘致にも力を入れ、誘致企業数で全国1位を誇るなど、その成果も挙がっています。

 今後はテレワークを中心に、東京ではなく地元や自分の住みたい場所に住み、仕事をする、そのことが、都市部への人口集中を避け、根本的な感染症対策になると考える方も多いのではないでしょうか。

 こうした流れを察知され、飯泉知事におかれましては、早速今議会で、都市部の大学生が転入学や再入学により、県内の大学を選び直す「支援金」を補正予算としてご提案され、我々県議会も、先議により対応したところでありますが、こうした助成制度を最大限に活かしていくためにも、都市部の皆さんに、地方で暮らすことの選択肢を提示し、徳島ぐらしの素晴らしさを訴えていく必要があると考えます。

 そのためには、国がウェブサイトを新設して行う一元的な情報発信だけではなく、コロナ収束後の社会、いわゆるアフターコロナ時代を見据え、本県が有する魅力を、市町村や地域の皆さんとの連携を図りながら、県が率先して情報発信していくことが重要となるのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。アフターコロナ時代における徳島の魅力発信をどのようにしていくのか、所見をお伺いします。

③次に、ポストコロナにおける、県としての企業誘致についてお伺いします。

 多くの方が指摘していますが、コロナ危機が終息したポストコロナの世界は、これまでとは大きく違うものになるだろうと私も考えます。

 まず、指摘されているのが、グローバル社会の危うさです。(5月2日新聞)コロナショックの特徴は、需要と供給を一気に凍り付かせたことであり、まず、中国で経済活動が停滞し、サプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断され、日本では部品調達の遅れで稼働停止に追い込まれる工場が相次ぎました。

 本県でも、家のリフォームなども、トイレや風呂などといった、水回り製品が納入されず、工事が進まないといった声を聞きました。これは、全国的な課題ではありますが、今までは、車や、家電製品、住宅機器など、製造業を中心に海外での製造がウエイトを占めていましたが、コロナ後は、サプライチェーンの見直しができてくるように思います。

 また、東レ経営研究所、宮原淳二氏は、(5月2日新聞)過度に加速する東京への人口集中を是正するため、今こそ企業の分散化を再考すべき時だと指摘しています。

 東京圏(1都3県)への人口流入は年々高まっており、総務省調査では、人口の約3割(3660万人)となっています。主たる要因は企業数の偏重です。東京に100人以上の企業が約37.0%も集中しています。利便性の高い交通インフラに加え、企業の本社機能や数多くのコンビニ等、経済合理性は高いと言われていますが、自然災害やウイルス感染にはもろいことが明らかになりました。

 そこでお伺いします。県としても、製造業から情報通信産業まで、幅広く誘致を進めてきていますが、コロナ後の企業の分散化を見据えた、積極的な企業誘致活動を推進してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いします。

④次に、動物虐待防止、助けられる犬猫の殺処分ゼロを目指し、今後どの様に取り組むのかお伺いします。                                 

 私は、過去の質問においても、動物愛護思想の普及、啓発活動の重要性など、訴えてまいりました。動物愛護管理センターが神山町に開設され15年が経過する中で、県、市町村、獣医師会やボランティア団体をはじめ、関係者のご尽力により、犬猫殺処分数も、1万匹を超えていたのが700匹台へと減少してきました。動物を飼うということは、家族が増えることであり、動物の命は、飼い主の手にあります。これからも、引き続き、努力していくことが重要です。

 さて、県では、昨年「徳島県動物愛護管理推進計画」を新たに策定し、動物の適正飼養や助けられる犬・猫の殺処分ゼロを目指しています。そんな中、本年、6月1日には、虐待など動物の不適正な取り扱いへの対応強化を目的とする動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正が、一部施行され、「犬・猫の所有者に対する繁殖制限の義務化や、「ペットの殺傷・虐待に対する罰則」が強化されました。

 この一部改正では、ペットが大量に繁殖し、十分に世話ができない、多頭飼育崩壊の問題を見据え、「著しく適正を欠いた密度での飼育は虐待である」と明記するとともに、傷つけられたり、虐待された動物を診療した獣医師に対しても、これまで、努力規定だった通報が義務化されています。

 さらに、ペット販売業者に対しては、インターネット販売を規制するための「販売事業所における対面説明の義務付け」や生後56日以下の犬猫販売を禁じる「8週齢規制」やペット遺棄を防止するための「販売時のマイクロチップの装着・登録義務化」が来年以降、順次施行されます。

 本県においても、「動物虐待の防止」、「助けられる犬・猫の殺処分数削減」を目指し。動物愛護管理センターを中心に、大きな成果をあげていますが、今後、県民のさらなる愛護思想の確立と、「助けられる犬・猫の殺処分ゼロ」を目指し、動物愛護法一部改正への対応も含め、今後どのように取り組むのかお伺いします。

⑤次に、獣医師職員の処遇改善についてお伺いします。

 公務員獣医師の確保対策について、2月議会で寺井議員が取り上げていただきました。私も、過去何度か本会議でこのテーマを取り上げてきましたが、やはり、獣医師職員給料表の改善が大きな力になるものと確信しています。

 県としてもこれまで、試験制度の変更や大学訪問、インターンシップなど、さまざまな取り組みをしていただいていますが、採用予定者数を確保できず、退職獣医師の再任用などで何とか業務を遂行しているとお聞きしています。

 本県の獣医師職員の処遇改善は、平成二十七年の人事委員会勧告で、初任給調整手当は全国トップクラスの月額五万円、四年目まで据え置き、その後漸減し、採用から十五年間の支給となっております。処遇改善の重要性を考慮していただいた結果だと敬意を表します。しかしながら現在の現役獣医師職員は、全て医師、歯科医師と同じ、六年間の獣医学教育を受け、国家試験をクリアした獣医師であります。  

 しかし、給料表を見ると、医師は医療職1表、獣医師は医療職2表、と異なっており、給与の比較でも大きな開きがあります。獣医師の処遇改善を進めていかないと、ますます県庁を希望する獣医師が不足すると考えます。  

 そこで、お伺いします。給料表は人事委員会の勧告事項であり、全国的な大きなうねりが必要だとは思いますが、全国知事会長である飯泉知事の大きなリーダーシップにより、公務員獣医師給料表の改善に向けた動きをしていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いします。

                                                        (庄野議員降壇)

答弁

①「気候変動対策への取組み」についてのご質問でございますが、世界の気温は、産業革命以降、既に1度上昇しており、「パリ協定」では、これまでの上昇を含め1.5度以下に抑えるとの合意形成がなされ、日本では、2050年に「温室効果ガス排出量」を「2013年度比で80%削減」する目標を掲げております。

県におきましては、全国初となる「脱炭素社会の実現」を掲げる「すだちくん未来の地球条例」や、「徳島県・地球温暖化対策・推進計画」に基づき、「自然エネルギーの導入促進」や、環境団体と連携した「普及啓発活動の実施」等、ハード・ソフト両面による対策を推進して参りました。その結果、2017年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比で「約23%」の削減を実現しており、「2030年度・50%削減」の目標達成に向け、 順調に推移しているところです。更に、究極のクリーンエネルギー「水素」については、去る5月28日、「東亞合成・株式会社」が行う、全国初となる「地産エネルギー・副生水素」を活用した製造と供給を一体的に行う「水素ステーション」に対し、

国庫補助金の交付決定がなされたところであり、今後、「水素の社会実装」を一層加速して参ります。また、各国が温室効果ガス排出量の削減目標を達成ても、世界の平均気温は中長期的に上昇することが避けられず、「大雨の頻度」の増加や農作物の「品質低下」、更に議員お話しの「媒介動物」による「感染症の蔓延」等のリスクが増大することが懸念される一方で、ハモやアシアカエビなど「南方系魚介類」の漁獲量増加やワカメをはじめとする県独自の「気候変動・対応型品種」の開発など、プラス面も期待されるところであります。そこで、去る3月に策定した「2050年・温室効果ガス排出量・実質ゼロ」を目指す「徳島県・気候変動対策・推進計画(緩和編)」と併せ、今年度、「新たな処方箋」として気候変動の影響によるリスクや被害を最小限にとどめ、「影響のプラス面」を効果的に活用する「気候変動対策・推進計画(適応編)」を策定し、「緩和」と「適応」の「両輪」により、総合的な施策を強力に展開して参ります。今後とも、気候変動に臨機応変に対応し、県民の皆様の「安全・安心な暮らしの確保」や、「持続可能な社会の未来への継承」に向け、「環境首都とくしま」として、日本、そして世界をリードしていくとの気概をもち、全力で取り組んで参ります。

答弁

②次に、「アフターコロナ時代における、本県の情報発信」についてのご質問でございますが、本県ではこれまで、「豊かな自然」や、「全国最先端のICT環境」を併せ持つ環境を活かし、「サテライトオフィス」や「デュアルスクール」により、自然の中での開放的な暮らしぶりをアピールポイントとして、情報発信を展開することで、都市部から、多くの移住者を呼び込んで参りました。このたびの「新型コロナウイルス」感染症は、都市部を中心に、社会経済活動に深刻な影響を与え、過度な人口集中が、感染症に対して、いかに脆弱かを浮き彫りにする一方で、リモートワークをはじめとする「新たなライフスタイル」の導入は、若者を中心とした価値観を変容させ、今、まさに地方回帰への関心が大いに高まっております。加えて、これまで「岩盤規制」とされてきた「オンライン診療」や「遠隔授業」が実現するなど、「新しい社会への気づき」を促したことで、「今回のライフスタイルの変革」は、一過性ではなく、コロナ終息後の社会においても、「新常態(ニューノーマル)」として根付いていくものと認識しております。

全国一の立地数を誇る「サテライトオフィス」に代表されるように、本県において「新しい生活様式」が、既に「日常の姿」として息づいている姿を発信することは、「とくしま回帰」の「重要な鍵」になるものと考えております。

 そこで、今般のコロナ禍を受け、国内データ通信量が「5割増し」となるなど、動画視聴回数が大きく増加していることから、 徳島での暮らしの中での、

自宅、学校、店舗といった様々な場面における「徳島の日常」を映像化して、訴求力の一層高まった「動画のネット配信」をフル活用し、情報発信を展開して参ります。動画制作にあたっては、ご覧いただく方の心をより惹きつけられるよう、県内で活躍する「映像クリエイターの皆さん」による見る人の気持ちを揺さぶる「尖ったデザイン」や「ユニークな演出」、臨場感あふれる「VR動画」の活用といった、「創造性」あふれる映像でオンラインを活用した「働き方」や、自然と調和した「暮らしぶり」など、「徳島らしさ」を表現し、地方移住に興味・関心を持つ方の感性に訴えかけて参ります。 

 今後到来する「アフターコロナ社会」に先んじて、「徳島ならでは」の情報発信を展開し、「とくしま回帰」を推進することにより、新時代における地方創生を徳島から実現できるよう、積極果敢に取り組んで参ります。

答弁

③「新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた積極的な企業誘致を推進してはどうか」との、質問でございますが、企業誘致の推進は、国内における「安定的」かつ「適正な産業配置」とともに地方経済の活性化と雇用創出を図る上で、極めて重要であると認識しております。

 本県ではこれまで、世界的な強みを有する「製薬」や「LED」をはじめ、

 「ものづくり産業」の集積や拠点化を進めるとともに、全国屈指の「光ブロードバンド環境」を生かし、多くの雇用創出が見込まれる「コールセンター」や「データセンター」の戦略的な企業誘致を進めて参りました。

 この結果、これまで、製造業で「40社」、情報通信関連で「49社」、「総数89社、延べ130」を超える事業所の新設や増設が行われ、約3,000名の雇用が創出されております。この度の「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、大都市圏における「過密社会の脆弱性」が浮かび上がるとともに、

「テレワーク」や「オンライン会議」など、「多様で柔軟な働き方」の普及と相まって、社会の価値観が、「密から疎」へと変革しつつあり、まさに、「地方の魅力」が、これまで以上に、大きく見直されてきております。

 この「潮流」を絶好のチャンスと捉え、首都圏、関西圏で開催する「徳島ビジネスフォーラム」のリモート配信、注目を集める「サテライト・オフィス先進地」の「4Kやドローン空撮映像」での紹介など、工夫を凝らし、「リアルとリモート」を組み合わせた 効果的な誘致活動を進めて参りたいと考えております。

 加えて、既に徳島県に立地をいただき、「創業・成長」を実現された、「サテライト・オフィス経営者」にも参画いただき、「人的ネットワーク」を生かした強い情報発信により、「企業が企業を呼ぶ」仕組みを創設し、より戦略的な「プロモーション活動」へとつなげることで、「徳島が創業の地」として選ばれるよう、官民協働で取り組んで参ります。

答弁

④「動物愛護思想の確立」、「助けられる犬・猫の殺処分ゼロ」についてのご質問でございますが、県では、昨年4月、「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部改正に対応し 今後10年間の動物愛護管理に関する目標、施策を定めた「徳島県・動物愛護管理・推進計画」を策定したところであります。

  この「推進計画」では、行政、住民、各団体が一体となって地域の取組みを促し、「動物の適正飼養の啓発と徹底」による「動物遺棄・虐待防止対策」に取り組むとともに、「助けられる犬・猫の殺処分ゼロ」を目標として、様々な施策を展開することとしております。

 議員お話の「犬・猫の所有者に対する繁殖制限・義務化」については県獣医師会をはじめとする関係団体と協力し、「不妊去勢手術のメリット」や、昨年度に、支援内容を充実した「手術の助成制度」の周知を図って参ります。

 また、今回、虐待であることが明記された「著しく適正を欠いた密度での飼育」に関しては、市町村等と連携し、「犬・猫の多頭飼育」の実態把握に努めるとともに、無制限な繁殖により、飼育管理が困難な状態に陥らないよう、動物愛護管理センター及び保健所の動物愛護管理監視員が 適切な助言、指導を実施して参ります。

 さらに、ペットの遺棄防止のための、「販売時のマイクロチップ装着・登録の義務化」や幼齢な個体を親から引き離す虐待行為を防ぐため、生後56日以下の子犬、子猫の販売を禁止する「8週齢規制」などについては、動物取扱業者に対する「動物取扱責任者研修」の実施や動物愛護管理監視員による定期的な「監視、指導」により「新たな制度の周知」とともに、「法令遵守及び事業者責任の徹底」を図って参ります。

 本県においては、これまでの取組みの成果として、平成30年度から令和元年度にかけ、「犬・猫の譲渡頭数」が314頭から205頭増の519頭「助けられる犬・猫の殺処分数」が357頭から303頭減の54頭となっており、目標達成に向け、着実に歩みを進めているところです。

 今後とも、「推進計画」に基づいた様々な施策の実施により、法改正に的確に対応するとともに、「動物の虐待防止」、「助けられる犬・猫の殺処分ゼロ」の実現に向け、「動物愛護思想」の浸透による「人と動物がともに暮らせる『うるおいと喜び』のある地域づくり」にしっかりと取り組んで参ります。

答弁

⑤「公務員獣医師給料表の改善に向けた動き」についてのご質問でございますが、「高病原性鳥インフルエンザ」や「CSF(豚熱)」をはじめとする家畜伝染病の侵入リスクへの対応はもとより、食品に対する安全性確保への取組みなど多様かつ専門的な知識に基づく、公務員獣医師の「役割や責務」は、近年益々増加しております。

 しかしながら、獣医学生の間では、「大都市圏」において、犬や猫などの「小動物」の臨床を希望される方が多く、特に「地方」において、公務員獣医師の確保は大変厳しい状況にあります。そこで、より多くの方に、本県で、公務員獣医師として働くことを希望していただけるよう、給与面におきましては、平成14年度から、家畜保健衛生所勤務の獣医師に対し、「給料の調整額」を支給するとともに、平成20年度に「初任給調整手当」を創設し、平成28年度には、支給額を全国トップレベルに引上げるなど、早い段階から処遇改善を図り、毎年度、一定数の獣医師を確保しているところです。

 一方、近年、「新型コロナウイルス感染症」をはじめ、従来、知られていなかった、新しい感染症が次々と発見され、しかも、その多くが「動物由来感染症」とされております。

 こうした中、その対策を担う、公務員獣医師の安定的な確保は、本県のみならず、全国的な課題となっていることから、公務員獣医師の処遇を、その「役割」と「社会的評価」に見合ったものへと改善していくことが大変重要である

と認識しております。

 そこで、全国知事会・会長県として、全国をリードしていく立場にある本県が率先し、現在、「総務省が定める基準」により、公務員獣医師に適用する給料表が決められていることに対し、各自治体が、主体的に見直しを行えるよう、

内閣府に対し、「規制緩和」の提案を行ったところであり、今後、関係省庁に対しても、時宜を得た「政策提言」を実施したいと考えております。

 また、「給料表」をはじめとする給与制度の見直しには、第三者機関である

「人事委員会」との連携が必要であることから、公務員獣医師を取り巻く現状について、同委員会と情報共有を図り、本県が、「全国のモデル」となるような、「給料表の改善」をはじめとする「獣医師の処遇改善」に、積極的に取り組んで参ります。

庄野議員登壇 コメント

1.まず、気候変動対策については、気温や海水温の上昇などによる、台風の巨大化による自然災害の発生や、この度の新型感染症の発生など、今後地球全体で考えていかねばならない大きな課題です。本県でも、水素など先進的な取り組みを進めています。引き続いての取り組みをお願いします。

2.本県への移住促進については、コロナが一つのきっかけとなり、地方、田舎での暮らしを望む方が増えてくると思います。仕事の紹介、住居の紹介なども重要となってくると思いますが、積極的な情報発信をお願いします。

3.コロナ後の企業誘致については、「リアルとリモート」を組み合わせた効果的な誘致活動を進めるとの答弁をいただきました。他県との競争になるとは思いますが、アンテナを高くし、頑張っていただきたいと思います。

4.動物愛護思想の確立、助けられる犬、猫の殺処分ゼロに向けての取り組みは、平成30年度から令和元年度にかけ、犬猫の譲渡頭数が314頭から205頭増の519頭、助けられる犬、猫の殺処分数が、357頭から303頭減の54頭となっているとの、答弁がありました。動物愛護管理センターを中心に、ボランティアの方々や、獣医師会、関係各位のご尽力に敬意と感謝を申し上げます。これからも、法改正に的確に対応され、助けられる犬猫の殺処分ゼロに向け、県民への啓発などさらに取り組みを進めていっていただきたい。と思います。

5.獣医師職員の処遇改善については、公務員獣医師に適応する給料表について、内閣府に規制緩和の提案を行ったとのご答弁があり、また本県が全国のモデルとなるような給料表の改善に積極的に取り組むとの非常に前向きな答弁をいただきました。人事委員会とも連携し、早期処遇改善がなされるように期待をしています。ありがとうございました。

それでは、質問を続けます。

⑥人権侵害への対応についてお伺いします。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な人権侵害が起こっております。

 一つは、感染者本人やご家族、濃厚接触者、医療従事者などへの偏見や差別です。

また、感染のリスクに立ち向かいながら、仕事を継続しなければならない方々との接触に対して、一部「嫌悪感や危険視」の対象とされるような悲しい現実もあります。「新しい生活様式」のなか、なるべく接触を避けることは必要ですが、社会全体で感染症などに対する正しい知識を共有し、過度な偏見を持たない、倫理感ある行動が必要であります。

 コロナウイルス感染症は、ワクチンも治療薬も開発されていないためか、人々に多くの不安や恐怖を与え、そのことによって他人に不寛容となり、誹謗中傷や差別につながっております。この未曽有の事態の中、社会を支えている人々には、感謝するのが当然だという認識を広げる取り組みが必要ではないでしょうか。県においても「人権侵害は許さない」といった強い思いで広報活動を行うべきと考えております。

 また、インターネット上の書き込みにおける誹謗中傷事案も発生しています。女子プロレスラー、木村花さんのテレビのバラエティー番組での言動でSNSが炎上し、多数の匿名の罵詈雑言が彼女に浴びせられ、自ら命を絶ったと報道されています。22歳という、あまりにも若い方の死に、心が痛みます。

 このような誹謗中傷や差別を助長する書き込みは、インターネットの社会であふれております。県では、私からもご提言申し上げ、平成30年度から、人権ネットモニタリングを行い、定期的に監視を行っておりますが、悪質な差別書き込みのすべてを削除することはもとより不可能であります。

 国は、プロバイダー責任制限法の改正による発信者の特定を容易にする制度の構築を検討しておりますが、県としても悪意ある言葉や被害者の痛みにどう対応していくかが問われていると思います。

 そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症にかかる人権侵害やインターネット上の人権侵害に対し、どのように取り組むのか、お伺いします。

⑦次に、本県畜産ブランドへの支援対策についてお伺いします。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県の畜産は、今、大きな危機に立たされています。

 特に、高価格帯の食肉、阿波牛や阿波とん豚、阿波尾鶏などの徳島のブランド品は、県内外のホテルや外食産業の需要が大きく減少しています。

 阿波牛については、4月補正予算にて対策が提案され、学校給食で子供たちに本県のブランド和牛を食べていただく用意ができており、食育にもつながると期待しています。

 今、畜産物の消費は、家庭内へと移行しており、スーパーでも一般の豚肉、鶏肉の売れ行きは比較的堅調に推移しているところですが、反面、和牛肉をはじめとする高価格帯の食肉は、販売が著しく低迷しています。

 特に、本県において、官民一体となって、長年にわたり育んできた「阿波尾鶏」、「阿波とん豚」は、先の委員会で報告された県の調査によると、取引量が約7割も減少しており、かつて、畜産行政に携わった経験のある私としても、生産者、関係者のご苦労を思うと、悲しい気持ちになります。何とか、みんなの力をあわせ、知恵をだして、この危機を乗り越えていかねば、と思います。

 「阿波尾鶏」は、県南部や県西部を中心に、豊かな自然環境のなか、愛情を注いで育てられ、厳重な品質・流通管理体制のもと、本県のみならず、全国の消費者の皆様方へ届けられており、地鶏のリーディングブランドとしての揺るぎない地位を確立しています。

 また、「阿波とん豚」は、日本イノシシの遺伝資源を活用し、肉の「柔らかさ」や「ジューシーさ」、滑らかな品質の脂(サシ)が特徴であり、全国に誇れる最高の豚肉だと思っています。これら本県が誇る畜産ブランドを、しっかりと守っていく必要があると強く考えているところであります。

 開会日に、知事から本県農林水産業の事業継続について言及がありましたが、県がしっかりとこの緊急事態に、畜産農家や関連業界の皆様方が、将来にわたり希望を持って経営を行えるよう強力に支援をすべきであります。

 そこでお伺いします。本県畜産ブランドである「阿波尾鶏」「阿波とん豚」を守っていくため、今後どのように取組んでいくのか、ご所見をお伺いします。

⑧次に、公立・公的病院の病床数は、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験から安易に削減すべきではないという見地から質問します。

 厚生労働省は、昨年9月26日、「再編・統合等の議論が必要な病院」として、全国424の公立・公的病院のリストを公表しました。

 厚生労働省の分析は、2017年の古いデータが使用され、地域の実情を考慮しない全国一律の基準であり、唐突な公表の仕方は非常に乱暴なものでした。

 各地で、名指しされた病院はなくなると受け止められ、地域住民の不安と混乱を招き、自治体や議会からは抗議の声が上がったことを思い出します。

 今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、医療現場の血のにじむようなご苦労、院内感染の不安、命の危険と隣り合わせという、大変な状況が浮かび上がりました。

 特に、公立・公的病院は新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たし、非常時において、地域医療を支える非常に重要な存在であることが、改めて認識されたところです。

 新型コロナで、多くの死者が出ているイタリアでは、財政健全化のために、過去5年間で760の医療機関が閉鎖され、医師も看護師もそれぞれ5万人以上不足しているとの報道もあります。

 感染第2波、第3波に備え、人の命を守る病院の病床数を、社会的資本として確保しておくことは、大変重要なことであると考えます。

 そこで、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、公立・公的医療機関の再編統合を今後どのように進めていくのか、お伺いします。

⑨次に自殺対策についてお伺いします。

  我が国の自殺者数は、平成10年から平成23年までの間、3万人を超えておりましたが、令和元年においては、2万169人となるなど、徐々に減少しており、本県においても、ここ10年間の自殺者数についても減少傾向でありました。

 しかしながら、5月26日の新聞報道によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大による解雇や雇い止めは1万人を超えており、また、5月28日の新聞で紹介されておりましたが、電話で、悩みの相談を受け付けるNPO法人「東京自殺防止センター」において、3月に入り、新型コロナウイルスに関する相談が急増したとのことです。

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常生活を取り戻し、「経済活動」や「学校活動」が再開されることに伴い、人間関係によるストレスや新しい環境への適応、失業、借金といった生活困窮の問題など、「コロナ疲れ」、「コロナうつ」、「五月病」となる方々が増加するおそれがあります。

 特に、若者の自殺は、長期の休み明けに起こりやすいということに加え、学校の長期休校に伴う、受験勉強や将来に対する不安、確かな人生設計が見通せないなど、若者の自殺増加が懸念されます。

 また、新型コロナウイルスを契機に、在宅勤務、テレワークが進み、これまでの働き方さえも変えてしまうなど、多大な影響を与えており、在宅勤務の孤独感による「テレワークうつ」も注目されています。

 社会のあり方を変え、働き方までも変えた、新型コロナは人々の心に大きなダメージを与えています。心の不安や経済的な苦境から、自殺者が増えるおそれがあり、新型コロナ禍における相談事業に万全を尽くさなければなりません。

 そこで、お伺い致します。新型コロナ禍における自殺対策に今後どのように取り組むのか、ご所見をお伺いします。

 ⑩次に、木育の推進についてお伺いします。

 森林は、鳥や動物、昆虫など様々な生命を育み、空気と水を浄化し、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスを吸収し、木の中に炭素として、固定するなど、貴重な「多面的機能」を果たしています。

 しかし、地球規模的に見れば、特に南米やアフリカで大規模な森林減少が起こっていることが報道されています。森林減少が続けば、地球温暖化を食い止めることも難しくなります。一方、国内の林業の状況は、木材輸入の自由化や価格の長期低迷で管理が行き届かない森林が多く存在しています。

 森林を適正に管理することにより、木材の価値を高め、多面的機能を確保、充実させていくことは将来世代にとっても重要です。幸い、森林環境税も導入され、林業従事者、担い手の確保などにも大きな力となり、山の管理、適正化にも力を発揮すると思います。

 本県も、県産材の積極的な活用として、公共施設への木材利用、また、子供の教育、「木育」ということが近年注目され、木のおもちゃを子供の誕生のお祝いに送る自治体も増えてきています。私も、今年の2月に東京で開催された、第7回木育サミットin新木場にも参加してきましたが、子供の頃から木を身近に使っていくことを通じて、森林、林業、林産業を元気にさせ、山村、里山を中心とした地域経済を活性化させることにもつながります。

 しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症により、景気が失速する中、林業や木材業界も、木材需要が低迷し、大きな影響を受けていると聞いております。

 また、外出の自粛や、施設の利用制限などで、親子でのびのび遊べる場や、学べる機会も少なくなっております。

 こうした状況の中、県が「あすたむランド」に設置しようとしている、「徳島木のおもちゃ美術館」は、林業関係者だけでなく、多くの子育て世代からも、コロナ収束後の明るい話題として、期待の声が寄せられております。

 また、にぎわいづくりの観点からも、全国から多くの方が訪れてもらえる魅力的な施設としていただきたいと思います。

 そこでお伺いします。「徳島木のおもちゃ美術館」について、県民に親しまれる木育の拠点として、また、コロナ収束後に、全国から誇れる観光拠点を目指し、どのように整備していくのか、ご所見をお伺いします。

                                                          庄野議員降壇

答弁

⑥「新型コロナウイルス感染症にかかる人権侵害やインターネット上の人権侵害に対し、どのように取り組むのか」とのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があるにもかかわらず、本県を含む全国で、「感染された方」や「医療従事者」、そのご家族等に対する「誹謗中傷」や「差別」事案が発生しております。

 議員お話のとおり、「医療従事者」をはじめとする、社会生活に「必要不可欠」な仕事を担われている「エッセンシャルワーカー」の皆様方は感謝されるべき存在であって、「誹謗中傷」や「差別」につながる行為は、決して許されるものではありません。県では、人権に配慮した対応を促すため、いち早く「人権啓発ポスター」を作成し、市町村や関係団体に配布するとともに、「スポーツ」や「文化」など、各界でご活躍されている本県ゆかりの皆様にご協力いただき、「思いやりでコロナに打ち勝つメッセージ動画」を作成し、動画共有サイト「ユーチューブ」での配信、県の「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」やSNSでの情報発信を行うなど、啓発を強化しているところであります。

さらに、インターネット上の人権侵害についても、県が実施している「差別書き込みに対するモニタリング」において、先月15日から、「新型コロナ対策・政策創造・情報発信タスクフォース」の職員や「県内の大学生」により、体制を大幅に増強し、新型コロナ関係の「悪質な書き込み」についてプロバイダー事業者への削除要請を行っております。

 また、全国知事会では、国に対し、実効性のある「人権救済制度」の早期確立を繰り返し要望してきており、今回の「新型コロナ対策にかかる政策提言」においても、「人権に配慮した対策」を求める中、国においては、インターネット上の「匿名による誹謗中傷」に関し、投稿者を特定しやすくする「制度改正の検討」が進められているところです。

 県といたしましては、国の対応を待つことなく、被害者支援体制の強化を図るため、新たに、「インターネット上の人権侵害・相談日」を設け、弁護士による「投稿者に関する情報開示」や「法的措置」に向けた助言等、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を行って参ります。

 今後、「WITH・コロナ時代」においても、互いを思いやり、「すべての人々の人権が尊重される社会」の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

答弁

⑦「『阿波尾鶏』『阿波とん豚』の支援対策」についてのご質問でございますが、この度の「新型コロナウイルス感染症」の影響により、本県が誇る畜産ブランドである「阿波尾鶏」や「阿波とん豚」についても県内外において需要が大きく減退しており、生産者をはじめとする関係者の皆様方から不安の声を、お聞きしているところであります。

 特に、緊急事態宣言の解除後、社会経済活動を段階的に引き上げる中にあって、畜産ブランドの需要を回復させていくためには「阿波尾鶏」「阿波とん豚」の滞留在庫の解消「新しい生活様式」に対応した需要喚起などが、喫緊の課題であります。そこで、本定例会において先議によりお認めいただいた「県産畜産物・活用型・経済活性化事業」により、生産者はもとより、ホテルや飲食店などと連携し、「阿波尾鶏」「阿波とん豚」をふんだんに活用した、テイクアウト商品やメニューの開発、ネット通販サイトによる食材セットの販売など、「新しい生活様式」に対応した需要の喚起を、一層、図って参ります。

 事業の実施に際しましては、健康的な飼育環境を伝える「動画配信」を併せて行うなど、民間事業者から幅広く「斬新なアイデア」をご提案いただき、効果的な対策を支援するとともに、「とくしま畜産ブランド」の魅力を全国の皆様に発信して参ります。

 さらには、県内大学の学生食堂を通じて、学生の皆さんに、「阿波尾鶏」「阿波とん豚」を利用した食事を提供し、将来にわたり、県産畜産物をご愛顧いただける「徳島ファン」の醸成に繋げて参ります。

 また、「阿波尾鶏」を、県内小中学校、特別支援学校の「学校給食」に提供し、地元の豊かな「食材の良さ」を学んでいただくことで、未来を担う児童生徒が、郷土に対し、「愛着と誇り」を育む機会へと繋げて参ります。

 今後、「ウィズ・コロナ」の時代に意欲ある生産者の皆様方が、夢と希望を持って経営に取り組めるよう、 本県畜産ブランドをしっかりと守り、育成するという強い気概を持って、畜産業の活性化により、地域振興に繋げて参ります。

答弁

⑧「新型コロナウイルス感染拡大を受け、公立・公的医療機関の再編統合をどのように進めていくのか」とのご質問でございますが、昨年9月26日、厚生労働省から「再編・統合等の議論が必要な病院」として、全国424の公立・公的病院が公表され、本県においては、最終的には4病院が対象となったところです。しかし、2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、国が再検証を要請した当時から、医療現場を取り巻く環境は一変しており、公立・公的医療機関においては、「感染症指定医療機関」や「帰国者・接触者外来」の設置など、新型コロナウイルス感染症患者を治療する最前線として、大変重要な役割を果たしているところです。

 第2波、第3波に備えて、公立・公的医療機関の役割は、ますます重要になっており、公立・公的医療機関の再編・統合については、議論の土台自体を改めて、しっかり検討し直すよう、国に求める必要があると考えているところです。

 そこで、5月28日に開催された近畿ブロック知事会議において、「公立・公的医療機関の再編統合については、厚生労働省はもう一度考え直すべき」と飯泉知事から提案を行い、近畿ブロック知事会による「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」において、「コロナ対策に大きく寄与した公立・公的病院の体制の堅持」を訴えたところです。

 また、6月4日の全国知事会による国への提案・要望においても、「地域の公立病院の存在意義が実証されたことから、地域医療構想を進める上で十分に考慮すること」と提言したところです。

 もとより、「2025年問題」に対応し、持続可能な医療提供体制を構築するためには、国と地方が「共通の認識」を持ち、一致協力して、地域医療構想の実現を図ることが不可欠ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、危機事象への対応も可能な体制を作るという視点も盛り込み、しっかり検討する必要があると考えております。

 答弁

⑨「新型コロナ禍における自殺対策について」のご質問でございますが、本県における令和2年4月の自殺者数は6人と、最近5年で最小となっており、1月から4月までの累計者数も31人と、「自殺死亡率」が「全国最小」であった、平成30年の同時期の35人と比較しても、減少傾向で推移しております。

 この傾向は、全国的にも同様であり、緊急事態宣言が出されたことにより、活動自粛が行われ、「社会的悩み」の減少や「家族らによる見守り」の増加などが要因とされております。

 しかし、社会経済活動が徐々に再開される中、「経済・学校活動等に係る対人関係」のストレスや、「失業・倒産等の経済的問題」などにより、「自殺リスク」が高まることが懸念されています。県では、今年度、精神保健福祉センーのサテライトを、南部と西部に設置し、「ひきこもり支援」の切り口で、「テレビ電話」を活用した「オンライン相談」を既に開始しているところです。

 また、「こころの相談支援」の入口を更に拡げ、感染リスクに配慮し、対面相談や街頭啓発といった、「従来型の活動」に代わる手法として、インターネット上で、不安や悩みについて、発信・検索した際に、「自殺予防の相談窓口」を広告の形で表示・誘導する「ICTを利用した新たな取組み」を開始いたします。

 この「検索連動型広告」による「非対面型の啓発事業」は、「WITH・コロナ時代」における「社会構造の変革」や、「ライフスタイルの多様化」において、今後、ますます重要性が高まると考えており、自殺の危険性がある方にネット上で思いとどまるよう、呼びかけることが期待できます。また、「検索キーワード」の組み合わせを月単位で変更することにより、「社会情勢の変化」に「柔軟かつ機動的」に対応し、悩みを抱える方を一人でも多く、相談窓口に結びつけて参ります。

 さらに、若い世代に利用者が多い、SNSの相談窓口を設置し、「隠れた相談ニーズ」の発掘や「気軽に相談できる体制」を構築して参ります。加えて、「広報媒体」としてのSNS機能を活用し、「心の不安」や「生活上の悩み」を持つ方々に対して、本県の新型コロナウイルス関連の様々な支援策を包括的に情報発信して参ります。

 こうした相談支援事業に万全を尽くし、「誰も自殺に追い込まれることがない『暮らしやすい徳島』の実現」に向け、全力で取り組んで参ります。

答弁

⑩「徳島・木のおもちゃ美術館(仮称)の整備」についてのご質問でございますが、本県は、県土の4分の3を占める「豊かな森林」に恵まれ、林業・木材産業をはじめ、木工・家具製造業などが古くから発達し、「遊山箱」や「阿波木偶」といった「木の文化」が息づいております。

 こうして培われてきた本県の「伝統や文化」を活かし、「赤ちゃんから高齢者」まで、多くの方々が「集い」、森林や木がもたらす恩恵を「学び、遊び、体験」できる新たな「にぎわい」の創出拠点として「木のおもちゃ美術館」を整備することとし、現在、「あすたむらんど徳島・四季彩館」を改修する、基本設計を行っているところであります。

 具体的には、「木の香り」が満ちあふれる館内に、感性豊かな心を育む「赤ちゃん木育広場」や、家族で木工体験が楽しめる「木育工房」をはじめ、VRやARにより「林業や大工の職業体験」ができる「ごっこ・フォレスト」「人形浄瑠璃」や「紙芝居」が楽しめる「ミニ農村舞台」などの配置を計画しております。また、木育の普及を担う常駐スタッフ「木育インストラクター」に加え、「森林の役割」や「木のおもちゃの遊び方」を伝えるボランティアスタッフ「木のおもちゃ学芸員」を養成し、心のこもった「おもてなし」の運営体制を構築することで、「子育て世代」はもとより、「幅広い世代の方々」にも 十分に満足いただける美術館を目指して参ります。

 さらに、県内20箇所で活動している「すぎの子・木育広場」に対する「人材交流」や、魅力的な「おもちゃの貸し出し」などを通じ、県内の「木育活動の活性化」を図るとともに、全国一の集客を誇る「東京おもちゃ美術館」の発信力を活用し、関西圏初の本格的な「おもちゃ美術館」として、県内外からの誘客に繋げて参ります。 

 こうした「木のおもちゃ美術館」の開館を、来年、開園20周年を迎える「あすたむらんど」の記念事業と位置づけ、来年夏予定の「記念イベント」を皮切りに、レストラン「くつろぎ館」の「木質化・リニューアル」、「木のおもちゃ発表会」、「完成前・内覧会」など、プレイベントを順次、開催した後に、あすたむらんどの「新たな中核施設」として、美術館を「グランドオープン」いたします。今後、「徳島・木のおもちゃ美術館(仮称)」がアフターコロナ時代に「癒やし」と「希望」を与え、多くの皆様から愛される施設となるよう、しっかりと整備を進めて参ります。

庄野議員3回目登壇 

コメント

6.新型コロナウイルス感染症に関しての、こころない、人権侵害や、SNS等を通じた人権侵害については、正義と勘違いして、だんだんとエスカレートする傾向が見受けられます。県として、いわれない誹謗中傷、差別事象については厳しい態度で取り組んでいただきたいと思います。

7.阿波尾鶏、阿波とん豚、は、徳島の畜産ブランドを代表する素晴らしい品質です。生産者が、将来に向けて安心して、飼育、生産ができるように継続した支援をお願いしておきます。

8.公立・公的医療機関の再編統合については、新型コロナ感染拡大を受け、大きな政策変更が求められています。地域の病院は、命の砦です。県としても、しっかりと守り抜いていただきたいと思います。

9.自殺対策については、ICTを活用した対策が取られようとしています。コロナの影響で、生活困窮や健康問題等による相談が増加すると思われます。SNS等、あらゆる手段を用いて、相談業務を遂行していっていただきたいと思います。

10.木育については、関西圏初の「徳島木のおもちゃ美術館」が令和3年度完成に向け、着々と準備されており、子育て世代はもとより、幅広い方々にも満足いただける美術館を目指すとのご答弁をいただきました。これからも、関係者のご協力をいただきながら、木の良さ、森林の持つ多面的機能を県民の皆様にもっと知っていただくような素晴らしい施設となることを期待しています。

  これで、全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

日々徒然 新ホームページ

子供たちの笑顔があふれるまちづくり、環境保全をできるように邁進してまいります。

新しいホームぺージにて、これから日々徒然を更新していきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

子どもたちの未来のために  庄野まさひこホームページ

庄野まさひこ県政レポートNo.34(2019年)

2019年の庄野まさひこ県政レポートです。

紙面4p分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。

http://shonom.jp/wp-content/uploads/2020/10/306c70f77a5ff1a8629525bcc53176c7.pdf

(当ページ下部にテキストも記載しております。)

庄野まさひこ県政レポート No.34(2019年度) P1
庄野まさひこ県政レポート No.34(2019年) P2-3
庄野まさひこ県政レポート No.34(2019年) P

木育を推進しよう!

2020.2.8 「第7回木育サミットin新木場」に参加。(東京都江東区木材会館)

 2019年に徳島県で開催された、「第6回木育サミットin徳島」そして本年2月に東京で開催された、「木育サミットin新木場」に私も参加してきました。
 木育とは、子どもをはじめとするすべての人々が『木とふれあい、木に学び、木と生きる』取り組みであり、子どもの頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と、木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むことです。木を使うことで、森林・林業・林産業を元気にさせ、 山村・里山を中心とした地域経済を活性化させます。
 木のおもちゃもは子どもの五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促すことと、親にとっても癒し効果があります。子どもが育つ環境に木を取り入れていくことで、木の良さ(魅力)を感じようではありませんか。本県でも木育広場が順次設置されていますが、その拠点となる「おもちゃ美術館」もつくられます。

2020.2.8 木育サミットin新木場.

共生・共助の社会をめざして

 皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。公私ともにご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
 昨年秋に発生した台風15号、19号、大変大きな被害が出ました。人的被害も大きなものがありました。地球温暖化問題、海洋プラスチックごみ問題、食品ロスの問題、私たちは、地球環境や生態系に配慮をした生活や取り組みを推進していく必要性を痛感する今日この頃です。
 今回の県政レポートは、県議会の代表質問でも取り上げた、食品ロスをどのように削減していくのか。また、私も積極的に参加した、県内外で開催された「木育サミット」の成果をいかに県民に届け、木とのふれあいを醸成していくのか。又、関西広域連合議会での活動などを書かせていただきました。
 新型コロナウイルスの問題、南海トラフ巨大地震、津波対策、アフリカ豚コレラなど、家畜伝染病の侵入防止策、水際対策の確立など、危機管理が今後とも重要です。
 私は、これからも、人を大切にする政治をつらぬき、共に助け合い、共に生きていく、やさしい社会を目指して、皆様方と共に頑張っていく決意を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

代表質問(2019年6月25日、会派「新風とくしま」を代表して)


以下、要旨を述べさせていただきます。


①地球温暖化防止対策・水素エネルギーの普及促進について

 近年、地球規模での気候変動による異常気象が厳しさを増しており、地球温暖化防止対策はまさに差し迫った課題となっています。こうした中、脱炭素社会を実現するため注目されているのが「水素」です。県が掲げる「2020年燃料電池バス本県導入」は、県民生活に身近なものとして、また観光資源の一つとして、本格的な普及促進につながるものと期待しています。そこで、燃料電池バスの本格的な運航に必須である、県内の水素供給拠点の整備に向け、今後どのように取り組むのかお伺いします。


答弁(飯泉知事) 

本県では、平成27年度に「徳島県水素グリッド構想」を策定し、自然エネルギー由来・水素ステーション、四国初・移動式水素ステーションの導入、全国に先駆けた公用車への「燃料電池自動車」の導入、地方空港では全国初となる、水素ステーションと燃料電池フォークリフトのセット運用など、着実に社会実装を進めて参りました。
 これまでの取組みを、加速させるためには、公共交通機関への実装、が最善の策と考え、燃料電池バスの導入を前提とした「水素供給拠点」の整備に向け、調整を進めてきたところ、「四国大陽日酸・株式会社」「東亞合成株式会社」に本県も加わった三者の間で、水素ステーションの開設を進めることについて、合意に至りました。
 「全国初」となる「地産地消エネルギー・副生水素」活用による 「365日定時運用」が可能な水素ステーションの2020年度中の設置を目指して参ります。

 

2019.8.27 プラスチックごみ削減フォーラムに参加(グランビリオホテル)

② 食品ロス削減対策について


 食品ロスの削減は、今や世界的な課題であり、国連の「SDGs(持続可能な開発目標)」でも、「一人当たりの食料廃棄量を世界全体で2030年までに半減させる」との目標が掲げられています。
 我が国でも、まだ食べられるのに捨てられた食料が、「643万トン」にのぼり、毎日、10tトラックで「1700台分」の食品ロスが発生していることになり、食料の多くを輸入に依存している我が国として、食品ロスの削減は真摯に取り組むべき課題です。
 こうした中、去る5月31日、「食品ロス削減推進法」が公布されました。この法律が、食品関連事業者に加え、廃棄される食品を企業などから譲り受け、福祉施設などに届ける「フードバンク」の活動に対する支援についても、政府や自治体に促している点は、特に評価できると思います。
 そこでお伺いします。食品ロス削減対策を実効あるものとするには、事業者や「フードバンク」などに対する県の支援が不可欠と考えますが、「食品ロス削減推進法」の制定を機に、今後どのように取り組むのかお伺いします。


答弁(福井政策監) 

 廃棄される食品の半数は、「外食」や「食品の製造・流通段階」で発生していることから、「食品関連事業者」や「フードバンク」による「実践」を「後押し」する取組みを展開し、「食品ロス削減の日」である10月30日に本県で開催する「全国大会」において、強力に発信したいと考えております。また、「フードバンク」に関しては、「活躍の場」を県下全域へと広げることが課題とされており、具体的には、「フードバンク」に加え、「食品提供事業者」「社会福祉協議会」「子ども食堂」「システム開発業者」などが参画する、ICTを活用した「フードバンク・モデル検討委員会」を立ち上げ、新たな「フードバンク・システム」の構築を支援いたします。
 今後とも、多様な主体が連携し、「県民総ぐるみ」で「食べ物を無駄にしない意識」の醸成・定着を図り、「本県が食品ロス削減をリードする」との強い決意を持ち、全力で取り組んで参ります。


③「家畜伝染病」の発生に備えた防疫対策の強化について

 昨年9月には、国内では26年ぶりに岐阜県で「豚コレラ」が発生し、これまでに10万頭を超える豚が殺処分されるという甚大な被害が出ているところであり、未だ終息に至っていない状況です。
 一方、海外では、伝播力が強く、有効なワクチンや治療法がない「アフリカ豚コレラ」が、昨年8月、アジアでは初めて、中国で発生が確認され、その後中国全土に拡がるとともに、今年に入ってからは、モンゴル、ベトナム、香港へと感染が拡大しています。
 特に、「アフリカ豚コレラ」については、海外からの旅行客が持ち込んだ豚肉製品から、ウイルスの遺伝子等が検出されており、その侵入に対し最大限の警戒が必要とされています。
 本県でも、夏の「阿波踊り」に加え、今年は「G20国際会合」や「ラグビーワールドカップ」等、大きな国際イベントが控え、県内への家畜伝染病の侵入リスクは今までになく高まっており、本県畜産業を守るためには、その水際対策が重要と考えます。
 そこで、国内外で発生する家畜伝染病を本県に侵入させないため、県としてどのような対策を講じていくのか。お伺いします。


答弁(福井政策監)

 今年度から、全ての県・獣医師職員「95名」を防疫作業の司令塔となる「家畜防疫員」に任命し、より一層の「即応体制」を整備したところであります。
 一方、海外からの侵入を防止するためには、国際便が到着する空港及び海港での「水際対策」が重要であり、国においては、全ての入国者に対する「靴底消毒」の実施や、「検疫探知犬」を活用した手荷物検査等、検疫体制を強化しているところであります。
 さらに、海外からの旅行者が、ウイルス混入の可能性がある「食肉製品・加工食品」を、県内に持込むことがないよう、空港・海港において、「食肉製品の持込み禁止」のポスターを掲示し、侵入防止の徹底を周知しているところであります。
 今後とも、「発生させない、持ち込ませない」との強い気概の下、関係機関と連携しながら、家畜伝染病の侵入防止に向け、守りの体制をしっかりと固めて参ります

2019.11.21 関西広域連合議会にて登壇し、関西広域連合としてアフリカ豚コレラの国内侵入を防ぐ取り組み強化を求めた。


④自転車道の整備について

 愛媛県と広島県を結ぶ西瀬戸自動車道は、「しまなみ海道」と呼ばれ、最大の特徴は、自動車専用道路でありながら、自転車道が整備され、自転車及び歩行者が通行できることです。7つの橋で結ばれた島々には自転車道やブルーラインなどの自転車通行空間が整備され、魅力的な観光資源となっており、外国からも多くのサイクリストが訪れ、民宿等に宿泊しています。
 しまなみ街道を楽しくサイクリングをする人たちを見ると、「大鳴門橋を自転車で走りたい」という想いが一層強くなります。
 世界最大規模の渦潮を眼下にサイクリングできる、世界で類を見ない自転車道が実現すれば、本県の自転車道の整備推進や新たな観光客の誘致につながると思っております。
 そこで、質問ですが、現在、県において、検討中と聞いていますが、大鳴門橋の自転車道の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


答弁(北川県土整備部長)  

 現在、大鳴門橋の「新たな活用策」として、「自転車道・設置」の可能性について兵庫県、本州四国・連絡高速道路・株式会社と連携し、検討を進めているところであり、この自転車道が実現すれば、「鳴門の渦潮」と相まって、サイクリングを楽しむことができる、世界で唯一の魅力的な「自転車走行空間」になります。
 このため、昨年度より、自転車道設置に伴う「重量増加」による影響を確認するとともに、今年度は、暴風時の影響を解析する「風洞試験」を実施しているところであり、引き続き、「渦の道との共存」に配慮した配置計画や、事業・運営手法、採算性の検討などを行って参ります。
 今後とも、本県における、一層の観光振興や、更なる交流人口の拡大を図るため、引き続き、関係機関と連携し、大鳴門橋への「自転車道・設置」に向けた取組みをしっかりと進めて参ります。  
この他にも、「タンデム自転車の一般公道における走行解禁について」「県職員、教員の働き方改革について」「農福連携について」「畜産振興について」「県土強靭化について」 等質問しました。


(メール等で、皆様方のご意見をお聞かせいただければありがたいです。)

2019年 活動トピックス

②2019.2.16 美波町にて、ワカメなどの調査を実施。
③2019.2.16 木育サミットin 徳島に参加(あわぎんホール)
④2019.3.12 連合徳島主催の「暮らしの底上げ街宣」の参加し、公正。公平な社会の実現を訴えた。
52019.3.17 徳島マラソン2019スタートセレモニーに参加
⑥2019.6.1 県職連合まつり、アスティー徳島に参加。すだち君も頑張りました。
⑦2019.6.8 アジアアフリカ支援米田植え(食とみどり、水を守る徳島県民会議主催)
⑧2019.8.30 関西広域連合議会にて、J-GREEN堺 堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターを訪問
⑨2019.9.5 G20国際会合に出席。(徳島クレメントホテル)
⑩2019.10.30 食品ロス全国大会に参加(グランビリオホテル)
⑪2019.12.7 コウノトリフォーラムを、実行委員会で開催。
⑫2019.12.18 四国大学文学部学生による、書道パフォーマンス(議事堂1階)

庄野まさひこ県政レポート No.33(2018年)

2018年の庄野まさひこ県政レポートです。

紙面4p分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。

http://shonom.jp/wp-content/uploads/2020/10/c1da95b773b744acf8481bef4f4b19b7.pdf

(当ページ下部にテキストも記載しております。)

庄野まさひこ県政レポート No.33(2018年) P1
庄野まさひこ県政レポート No.33(2018年) P2-3
庄野まさひこ県政レポート No.33(2018年) P4

共生・共助の社会をめざして

徳島県議会議員  庄野 昌彦

 皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。公私ともにご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
 昨年は、台風など自然災害が多く発生しました。犠牲となられた方々や、被災された方々に、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。
 本県では、南海トラフ巨大地震、津波、中央構造線直下型地震の発生確率が高まっています。ハード、ソフト両面での災害対策に今後とも、しっかり取り組んでいきます。
 ほかにも本県の課題として、少子高齢化、人口減少があげられます。仕事、雇用を創出していくことが大切です。第一次産業の活性化、中小零細企業への支援。さらに2020を見据え、徳島の魅力(阿波藍、LEDなど)を県を挙げて強力に全世界にアピールすることは大切です。社会保障制度(年金、福祉、医療、介護など)を守っていくことも大きな課題です。さらに、平和と人権が本当に守られる日本であり続けることも重要です。
 私は、これからも、人を大切にする政治をつらぬき、共に助け合い、共に生きていく、やさしい社会を目指して、皆様方と共に頑張っていく決意です。
 結びになりますが、今年が皆様方にとって、幸多いものとなりますように、ご祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

2018.1.5 徳島県動物愛護管理センターに行ってきました。

センターでは、「きずなの里」も完成し、犬・猫の譲渡会を毎月開催しています。センターに収容される犬や猫たちの命を一頭でも多く救うとともに、動物のことを 正しく理解していただき、ペット殺処分ゼロを目指して、学校訪問など、啓発活動を続けています。徳島県獣医師会の応援もいただいています。住所:徳島県名西郡神山町阿野字長谷333

県議会の状況
会派 「新風とくしま」
所属委員会
・県土整備委員会
・地方創生対策特別委員会
・議会運営委員会

代表質問(2018年9月19日、会派「新風とくしま」を代表して)

以下、要旨を述べさせていただきます。

①建設産業の人材育成について


庄野

 建設業は、地域のインフラの整備、維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として重要であり、いざ災害が発生すると、応急対応で地域を支えています。しかし、建設業就業者数は年々減少し、十年後には高齢者の大量離職が見通され、中長期的な担い手確保の必要性が増しており、若年入職者の確保、育成が喫緊の課題と言われています。
 そのために、賃金面では適正な賃金水準の確保、公共工事設計労務単価の適切な設定、また担い手三法(品確法、入契法、建設業法)の趣旨の徹底、雇用の安定、人生設計面では安定的な仕事量の確保や社会保険の加入促進が求められています。
 地域のインフラを支え、災害対応のかなめとなる建設産業が将来にわたり発展するためには、若者を初めとする人材を確保・育成する取り組みが必要であると考えますが、お伺いします。


答弁 瀬尾政策監補兼県土整備部長 

 建設産業は、他の産業と比較し、若年労働者の割合が低い状況であり、将来の担い手を確保するためには、技能と経験にふさわしい給与の実現や長時間労働の是正、建設現場の生産性向上といった就労環境の改善が課題となっています。
 このことから、賃金水準の向上を図るため、公共工事の積算に用いる設計労務単価の六年連続の引き上げ、必要な公共事業予算の確保やダンピング対策に取り組んできました。長時間労働の是正に向け、施工時期の平準化や余裕のある契約工期の設定、週休二日の確保を目指し、担い手確保モデル工事を導入するなど、積極的な取り組みを行っています。
 また、建設現場の生産性向上に向け、最先端の建設機械やIoTを利用した情報共有システムの活用により、現場の省力化や効率化を図るほか、登録基幹技能者について入札制度で評価を行うなど、技能労働者の処遇改善や地位の向上に努めています。
 さらに、将来の担い手となる子供たちにものづくりを体感する建設工事現場見学会や建設の仕事をわかりやすく伝える出前講座など、建設産業の魅力発信にも取り組んでいます。
 今後とも、引き続き、地域を守り支える建設産業が、格好いい、快適な、希望の持てる、魅力あふれる産業として持続的に発展していけるよう、人材の確保、育成にしっかりと取り組んでいきます。

② インターネット上の人権侵害について


庄野 

 全ての人の人権が守られる社会を築いていくことが世界共通の願いとされており、国内では、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消三法が成立、施行され、さまざまな人権を尊重する意識の高揚が図られています。しまし、その一方で、法務省によると、インターネット上の人権侵害に関する事件数は、過去最高件数を記録している状況です。
 インターネットによる差別書き込みや動画掲載については、匿名の発信者による誹謗中傷の内容を一瞬にして不特定多数の人々が受信できることから、非常に危険で、被害者の心を深く傷つける深刻な問題です。
 行政として、もっと積極的にこうした差別書き込み等を発見し、なくしていこうとする姿勢が必要だと思いますが、インターネット上の人権侵害に関する県の認識と、今後どのような対策を講じていこうとしているのかお伺いします。

答弁 飯泉知事  

 近年の急速な情報化の進展やSNSの普及に伴い、子供から大人まで誰もが気軽に情報の入手、発信が可能となった反面、インターネット上の掲示板や動画サイトなどでは、部落差別及びヘイトスピーチを助長する表現や障がい者及び性的マイノリティーの方々に対する悪質な誹謗中傷といった書き込みや動画が数多く掲載されるなど、現代のネット社会における人権を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと認識しています。
 県では、これまでインターネット上の人権侵害に対応するため、プロバイダー事業者に対する情報の適切な管理を促す文書通知や法務局を通じたプロバイダー事業者への削除要請を実施すると共に、全国知事会からも国に対し実効性のある人権救済制度の早期確立を要望してきました。
 こうした取り組みにもかかわらず、インターネット上の人権侵犯事件は毎年増加の一途をたどっていることや、本県でも平成二十九年に十八件もの人権侵犯事件が発生したことなどの現状を鑑みますと、県としましても、これまで以上により積極的にこの問題に対処する必要があると認識しています。。
 そこで、まずはインターネット上の差別書き込みに対し県職員が定期的に監視を行い、これを発見した際にはプロバイダー事業者やサイト管理者へ直接削除要請を行うモニタリング事業に直ちに着手します。加えて、インターネット上やSNS、利用頻度が高い若い世代の方々に対しまして、人権意識の高揚と県と協働で差別解消に取り組む機運の醸成を図る観点から、このたび四国大学に御協力をいただき、希望する学生さんを人権ネットモニターに認定し、十月中をめどにモデル的にモニタリングを実施いたします。
 今後とも、こうしたモニタリングの実施はもとより、悪質な人権侵害の抑止、解消と県民の皆様方へのより一層の人権啓発を図りながら、全ての人々の人権が尊重される社会の実現に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。


③「家畜伝染病」の発生に備えた防疫対策の強化について


庄野 

 本県の畜産は、ブロイラー飼養羽数全国第六位であるとともに、リーディングブランドの阿波尾鶏を初め畜産物の生産が盛んな畜産県であり、加えて処理、加工、流通、消費にわたり、県内各地で雇用の場を創出するなど、地域経済に大きく貢献しています。
 それだけに、万一高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が発生すれば、本県畜産業に甚大な被害をもたらすとともに、地域経済にも大きな影響を及ぼすことになります。
 平成三十年一月、隣県の香川県さぬき市において、四国で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生し、本県の一部が搬出制限区域に含まれるという、これまでにない緊迫した状況になりました。
 これから発生の危険性が高まるシーズンを迎え、迅速な防疫措置を講ずることこそが地域産業を守る上で重要であり、県内で発生させないための官民一体となった防疫体制の強化、生産農場の衛生対策は必要不可欠なものです。生産現場における家畜伝染病の発生予防対策や、万が一発生した場合の防疫措置について、一層の充実強化が必要です。今後、高病原性鳥インフルエンザを初め家畜伝染病を迎え撃つ防疫対策について、どのように充実強化させていくのかお伺いします。


答弁 福井政策監 

 県におきましては、家畜伝染病の発生を重大な危機事象と位置づけ、全庁挙げてさまざまな対策を講じてきたところでありますが、香川県での発生を受けて実施した防疫活動により得られた経験を生かし、さらなる充実強化を図ることといたしました。
 まずは、迅速かつ的確な防疫措置が行えるよう、初動防疫体制をより実効性のあるものに高めるとともに、迅速な確定診断のための検査機器、都道府県初となる泡殺鳥機の導入といった防疫機器のさらなる整備充実を図り、全国トップレベルの防疫体制を構築することとし、家畜伝染病発生時の支援協定の充実強化、生産農場から食鳥処理場まで一体となった実践的な防疫訓練、家畜保健衛生所による飼養衛生管理基準の遵守の指導に加え、高い衛生管理を証明する農場HACCPや畜産GAPなど、認証取得を加速させることにより、家畜伝染病の侵入阻止をするための衛生対策を徹底いたします。
 こうしたさまざまな対策を通じ、県内の畜産業はもとより、地域経済や県民生活を守るため、発生させない、持ち込ませないとの強い決意のもと、家畜防疫体制の充実強化に今後ともしっかりと取り組んでまいります。

④障がい者の就労支援について(農福連携について)


庄野

 今、障害者差別解消法の施行や東京パラリンピックの開催等を契機として、障がいへの理解が深まる中、農福連携は農業と福祉的就労に従事している障がいのある方々にとって、農業分野での労働力確保、障がいの程度や作業能力に応じた就労の場の拡大など、大変重要な取り組みだと考えますが、本県における農福連携をさらに促進するためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。


答弁 副知事 

 農福連携は、農業分野において、農業従事者の減少や高齢化を背景とした担い手確保の方策として、また福祉分野においては、障がいのある方々の自立や社会参加に向けた新たな活躍の場を創出するものとして、それぞれが抱える課題を解決する相乗効果の極めて高い処方箋であります。
 県では、これまで障がい者就労支援施設が提供できる労働力と農業者が求める作業とのマッチング、また就労支援施設が取り組む農業への技術指導に取り組んできたところでありますが、さらに本県の就労支援施設の農作物や加工品を、県民の皆様はもとよりですが、県外の方々にも、神奈川県横浜市で毎年開催しておりますマルシェを初めとして、大都市圏での販売促進イベントにも積極的に参加し、今後とも、関係機関、団体としっかり連携しながら、農福連携の取り組みをさらに加速させ、障がいのある方々の自立と社会参加の促進に向けて全力で取り組んでまいります。
  
 この他にも、「平成30年7月豪雨を踏まえた今後の土砂災害対策について」「県立高校の学区制見直しについて」「臨時・非常勤職員の処遇改善について」「自然エネルギーの充実・強化について」「小規模事業者における事業承継の促進について」「教育委員会における障がい者雇用状況について」 等質問しました。
(メール等で、皆様方のご意見をお聞かせいただければありがたいです。)

2018.9.6 子供の笑顔が一番です。子育て支援、雇用確保に努めます
2018.11.15 東京都渋谷区神泉町にある、徳島県のアンテナショップ「ターンテーブル」ホテルも併設しています。会議、商談にも利用できます

2018年度活動トピックス

①2018.3.17 神山町の動物愛護管理センターに、譲渡交流拠点施設「きずなの里」が完成
②2018.4.5 阿南市福井町の実家にて、コシヒカリ田植え
③2018.4.21 食とみどり、水を守る徳島県民会議主催の「竹林を見る会」
④2018.5.11 会派研修として、自治創造学会に出席し、自治体の課題を調査
⑤2018.6.2 アジア・アフリカ支援米田植え。徳島市応神町
⑥2018.6.2 徳島県職連合まつりに参加。すだち君元気です
⑦2018.7.11 ママさんバレーボール「宮井プラス」全国大会出場を決め、知事表敬訪問に同席
⑧2018.8.15 台風被害にあった、三好市山城町の被災現場を視察
⑨2018.8.19 コシヒカリ収穫。阿南市福井町にて
⑩2018.10.20 とくしま木づかいフェア2018に、参加。あすたむらんど徳島
⑪2018.11.4 徳島眉山ライオンズクラブの活動として、藤棚せん定清掃。徳島中央公園
⑫2018.11.28 勝占中部コミセン30周年記念もち投げに参加。

庄野まさひこ県政レポート No.32(2017年)

2017年の庄野まさひこ県政レポートです。

紙面4p分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。

http://shonom.jp/wp-content/uploads/2020/10/3251bc67aa4b1b7266ae5c798057e71a.pdf

(当ページ下部にテキストも記載しております。)

庄野まさひこ県政レポート No.32(2017年) P1
庄野まさひこ県政レポート No.32(2017年) P2-3
庄野まさひこ県政レポート No.32(2017年) P4

共生・共助の社会をめざして

徳島県議会議員  庄野 昌彦

 皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。公私ともにご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
 私も、昨年の11月に還暦となりましたが、おかげさまで元気で活動をしています。これからも、皆様方の声を県政に反映させるべく、頑張っていく決意です。これからもよろしくお願いいたします。


 本県の課題について、申し上げます。
 1点目は、県の活力です。県人口が減少していますが、仕事、雇用を創出していくことが大切です。第一次産業を活性化させること、中小零細企業が継続して事業を展開していけるように支援すること。さらに新しい産業(阿波藍、LEDなど)を県を挙げて強力に売り込んでいくことは大切です。2点目は、30年以内の発生確率が80%とされた、南海トラフや中央構造線直下型巨大地震に備えるために、木造住宅の耐震化を強力に進めることが重要です。3点目は、平和と人権を守る運動に、これからも積極的に参加していきたいということです。4点目は、雇用のセーフティーネット強化です。ディーセントワーク(人間らしい尊厳のある働き方)とワークライフバランスの実現に努力したいと思います。
 平和と民主主義、国民生活の安定と笑顔のために、多くの方々と共に活動していきたいと思います。
 これからも、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

農林水産業を活性化しよう!

 竹は、春にはタケノコを収穫、日本の食材として愛されています。また、竹や笹は、箒や建築材として使用されてきました。 しかし、近年、輸入タケノコやプラスチック製品の普及に伴い、竹林整備後継者が不足傾向にあり、放置される竹林が、しだいに増加してきました。 放置竹林内は暗く荒れ果て、生物の多様性や景観に悪影響を及ぼします。
しかし、竹林は、本県の貴重な財産だと思います。きちんと整備して、美味しい「タケノコ」を収穫し、販売し、担い手が育つ農林水産業、地域の活性化を目指したいものです。

県議会の状況


会派

「新風・民進クラブ(4名)」
現在、副会長です。

所属委員会
総務委員会委員
防災対策特別委員会委員

以下、2017年、各委員会で質問した項目を記載させていただきます。

総務委員会
(公安委員会関係)

・特殊詐欺被害防止対策について
・民泊時のトラブル対策について
・銃器犯罪対策について
・警察総合相談ダイヤル#9110の広報啓発について


(経営戦略部関係)
・県職員の超過勤務縮減について
・適正な人事異動について
・ワークライフバランスの実現について
・再任用職員の雇用状況について


(県民環境部関係)
・水素ステーションの整備について
・「部落差別の解消の推進に関する法律」を受けた県の取組について
・コウノトリの生息環境の保全について
・特定外来生物「ヒアリ」の対応状況について


防災対策特別委員会
・罹災証明書の円滑な発行に向けた取り組みについて
・応急仮設住宅用地について
・用地候補地への木造仮設住宅の設置について
・避難所運営ゲーム(HUG)の普及促進について
・災害時快適トイレ計画の進捗状況について
・学校等におけるトイレの洋式化について


代表質問

(2017年9月20日、新風・民進クラブを代表して)
以下、要旨を述べさせていただきます。

1.働き方改革について

質問「庄野」

 県民のワーク・ライフ・バランスを実現し、安心して働きながら、育児、介護などの家庭生活も両立できる社会をつくるため、県みずからが民間事業者の手本となるよう姿勢を示す必要があると考えている。職員の超過勤務縮減や国のガイドラインに沿った労働時間の適正管理など、県庁における働き方改革の取り組みについて伺います。


答弁「知事」

 職員のパソコンにつきまして、起動と終了に連動して出退勤時刻を記録する機能を順次導入しており、こうしたシステムの活用も図りながら、労働時間の適正な管理に努めてまいります。今後も、これらのハード、ソフト両面からの取り組みを着実に進め、ワーク・ライフ・バランスの実現はもとより、県庁の取り組みが県内事業者の皆様方を牽引するモデルとなるよう、一歩先の未来を見据えた徳島ならではの働き方改革を強力に推進してまいります。


2.部落差別解消推進法に係る取組みについて

質問「庄野」

  部落差別解消推進法が、二〇一六年十二月十六日に施行されました。部落差別解消推進法を浸透させ、部落差別のない社会を実現するため、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。


答弁「知事」

 県を挙げて地域の実情に応じた施策を展開していくため、十月を目途に、市町村や隣保館が参画する人権行政ネットワーク連絡会議を新たに設置し、地域における現状や課題の情報の共有、部落差別の解消に向けた施策の構築などに取り組んでまいります。さらに、今後、国が実施いたします予定の部落差別の実態に関する調査につきましては、県といたしましても積極的に協力していきます。今後とも、推進法の趣旨を踏まえまして、国や市町村、関係団体や企業と連携を図りながら、部落差別のない社会の実現に向け、実効性のある事業展開をしっかりと取り組んでいきます。


3.教員の長時間勤務の解消について


質問「庄野」

 教員の過酷な勤務実態が指摘されていますが、負担軽減についてどのように改善していこうと考えているのかお伺いします


答弁「美馬教育長」

 長時間労働の改善や教員の負担軽減について、教育現場で働く教員とともに議論します。一方、国においては、本年八月に、学校における働き方改革に係る緊急提言がなされたほか、来年度予算の概算要求において、小学校の専科指導や中学校の生徒指導の充実に向けた教職員定数の改善、スクールサポートスタッフや部活動指導員の配置など、教員の負担軽減に関する具体的な取り組みが盛り込まれています。今後、このような国の動きも踏まえ、タスクフォースで出された意見を集約しながら、県教育委員会として実効性のある方策を検討するとともに、市町村教育委員会とも連携し、業務改善やワーク・ライフ・バランスを一層強め、教員の負担軽減にしっかりと取り組んでまいります。

4.ターンテーブルについて


質問「庄野」

 ターンテーブルでは、県産のすばらしい食材をふんだんに活用するレストランを核に、カジュアルな軽食を提供するカフェやマルシェ、さらには観光客やビジネス客に向けたホステルまで備えた施設だと聞いています。東京オリンピック・パラリンピックを控え、徳島県の認知度を飛躍的に高めるものと期待しています。しかし一方で、県民が恩恵を受けられないことになるのではと危惧するところもあります。県が開設する施設である以上、世界中の皆様に御愛顧いただける施設とするだけでなく、県民や県内のさまざまな事業者にとって最大限にメリットを感じていただける施設づくりが何よりも求められます。ターンテーブルの運営による事業効果を県内に還元するため、どのような活用策を計画しているのか、お伺いします。


答弁「知事」

 この施設が国内外から訪れるお客様だけではなく、県民の皆様方にしっかりとメリットを実感していただける活用策が大変重要であると認識しています。
 そこで、ビジネスで東京出張の際、安価に宿泊のできるドミトリーと現地での商談に使える共有スペースや、家族やグループでも快適に宿泊することのできる貸し切りルームなどを設けることで、県民の皆様方にも首都圏での活動拠点として御活用いただきますとともに、国内外の利用者の皆さんとの交流の中で、それぞれのお立場から徳島の魅力を発信していただきたいと考えており、そこに集まる人脈を生かし、販路開拓はもとより、市場ニーズを捉えました売れる商品づくりなど、県内事業者や生産者の皆様方の新たな事業展開に直結させて行きたいと考えています。

この他にも、「人獣共通感染症対策について」「本県獣医師職員の処遇改善と確保対策について」「ジビエの活用について」「農福連携について・コウノトリによる地方創生について」「山地災害対策について」等も質問しました。
(メール等で、皆様方のご意見をお聞かせいただければありがたいです。)

2017.11.29 農福連携の取り組みとして薬草「ミシマサイコ」の収穫をする。阿南市那賀川町
2018.1.19 公益財団法人日本生態系協会を訪問し、コウノトリの定着推進について調査。東京都

2017年 活動トピックス

①2017.3.15 祖谷の地美栄(いやのじびえ)三好市鳥獣処理加工施設・鹿などの野生獣の処理施設を視察。三好市東祖谷
②2017.4.17 ドミトリー聖ヶ丘・津波避難所兼高台交流施設を視察。美波町木岐
③2017.4.18 重要伝統的建造物群を有する出羽島の歴史と観光資源について調査。牟岐町出羽島
④2017.4.20 会派研修・社会保障フォーラムに参加。東京都
⑤2017.4.23 食とみどり、水を守る徳島県民会議主催の「竹林を見る会」阿南市福井町
⑥2017.5.2 会派研修・大阪食の博覧会を視察。徳島のブースを激励。インテックス大阪
⑦2017.6.3 食とみどり、水を守る徳島県民会議主催の「アジア・アフリカ救援米」田植え。徳島市応神町
⑧2017.11.7 会派研修・「ジオパーク申請までの道のり・地域振興の取組」について。秋田県山本郡八峰町役場
⑨2017.11.8 全国学力・学習状況調査の結果が3年連続高水準となっていることに関する取組について調査。秋田県議会
⑩2018.1.18 奈良県公共交通条例、公共交通の維持確保に関する施策・取り組みについて 奈良県議会
⑪2018.2.6 徳島県のホテル機能も備えた、アンテナショップ・ターンテーブル訪問。東京渋谷
⑫2018.2.7 平成30年北方領土返還要求全国大会に参加 東京都国立劇場

2017年度行動日誌

3月13日 2月定例県議会閉会 
  15日 会派研修 祖谷の地美栄(ジビエ)施設視察
  16日 大松小卒業式
  17日 大松幼稚園修了式
4月11日 大松小入学式
  12日 大松幼稚園入園式
  17日、18日 会派研修(太龍寺、出羽島他)
  19日、20日 会派研修(社会保障フォーラム他 東京都)
  23日 竹林を見る会(食とみどり、水を守る徳島県民会議 阿南市福井町)
5月1日  メーデー
  2日  会派研修(大阪食の博覧会)
  12日 総務委員会視察(県南部)
  15日 県土整備委員会視察(中央部)
  16日 移動店舗事業協同組合総会
  18日、19日 会派研修・日本自治創造学会研究大会(東京都)
  25日 徳島県獣医師会通常総会
  27日 県職連合まつり
  29日 文教厚生委員会視察(中央部)
  30日 総務委員会視察(県西部)
6月3日  アジア・アフリカ支援米田植え(主催・食とみどり水を守る徳島県民会議)
  6日  食とみどり水を守る徳島県民会議総会
  12日 総務委員会(事前)
  14日 防災対策特別委員会(事前)
  17日 日本オストミー協会徳島県支部総会
  15日 6月定例県議会開会
  20日 県議会代表質問
  21日 一般質問
  23日、26日 総務委員会
  30日 防災対策特別委員会

7月5日  6月定例県議会閉会
  19日20日 社会保障フォーラム(東京都)

8月12日 阿波踊り(麻布大学同窓会)
  21日~23日 防災対策特別委員会視察(防災科学技術研究所他)
  26日、27日 江南ライオンズクラブ親善行事(江南市)
  28日、29日 会派研修(福岡県議会他)
  31日 戦没者追悼式(あわぎんホール)

9月7日  敬老県民のつどい(あわぎんホール)
  12日 総務委員会(事前)
  14日 防災対策特別委員会(事前)
  15日 9月定例県議会開会
  20日 代表質問(庄野登壇)
  21日、22日 一般質問
  24日 少年剣道大会(徳島眉山ライオンズクラブ主催)
  26日、27日 総務委員会

10月6日 9月定例会閉会
   7日  県職連合定期大会
   9日  勝占神社お祭り
   11日、12日、13日 企業会計決算認定特別委員会 
   14日 食糧デー・徳島駅前街宣
   26日 勝占地区戦没者慰霊祭
   31日 総務委員会県内視察(中央部)
11月7日、8日 会派研修(秋田県、ジオパーク他 
   6日  藤棚剪定(徳島公園)
   9日~11日 第2回世界獣医師会、世界医師会国際会議(北九州市)
   16日~18日 会派研修(東京都)
   21日 総務委員会(事前)
   24日 防災対策特別委員会(事前)
   27日 11月定例県議会開会
   28日 連合徳島定期大会
   29日 ミシマサイコ収穫(那賀川町)
   30日 代表質問
12月1日  一般質問
   5日、6日 総務委員会
   12日 防災対策特別委員会
   15日 11月定例県議会閉会
   16日 薬物乱用防止認定講座(ワシントンホテル)

2018年

1月5日   自治労徳島県本部旗びらき                       7日   合同成人式(多家良コミセン)
9日   連合徳島旗びらき
  10日  県職連合旗びらき
  13日  「阿波ふうど号」お披露目式
  17日  阿波おどり空港新ターミナル内覧会 
  18日、19日 会派研修(奈良県、東京都)
  20日  関連評もちつき(眉山園)
  24日  ターンテーブル内覧会(東京都)
  25日  部落解放同盟旗開き
  26日  拉致問題講演会
  26日、27日 会派研修(東京都、兵庫県)
  29日  解放同盟県連旗開き
    
2月6日、7日 会派研修(東京都) 
  8日   第37回部落解放人権徳島研究集会
  9日   総務委員会(事前)
  11日  日の丸、君が代、天皇制を考える徳島集会
  14日  防災対策特別委員会(事前)  
15日  2月定例県議会開会
  17日  林務評議会40周年式典
  21日  代表質問
  22日、23日 一般質問
  27日、28日 総務委員会
3月 4日  眉山中腹休憩所清掃(徳島眉山ライオンズクラブ)
  6日  防災対策特別委員会
  13日  2月定例県議会閉会
  15日  大松小学校卒業式   

庄野まさひこ県政レポート No.31(2016年)

2016年の庄野まさひこ県政レポートです。

紙面4p分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。

http://shonom.jp/wp-content/uploads/2020/10/adae606e51bdca6835aae2257a075553.pdf

(当ページ下部にテキストも記載しております。)

庄野まさひこ県政レポート No.31(2016年) P1
庄野まさひこ県政レポート No.31(2016年) P2-3
庄野まさひこ県政レポート No.31(2016年) P4

共生・共助の社会をめざして

徳島県議会議員  庄野 昌彦

 皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。公私ともにご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
 さて、徳島県の課題は多くありますが、3点申し上げたいと思います。
 1点目は、人口減少対策です。仕事、雇用を創出していくことが大切です。農業、林業、水産業に若者が従事できる環境を作ること、中小零細企業の支援と、新しい産業(阿波藍、LEDなど)の育成。2点目は、持続可能な介護保険制度をはじめとする社会保障制度の構築。3点目は、命と暮らしを守るため、南海トラフや直下型活断層の巨大地震、津波に対し、どのように対処していくのか。です。徳島県、市町村の皆様方とも力を合わせて取り組みを進めていきたいと思います。
 また、平和と人権を守る運動に、これからも積極的に参加していきたいと思います。憲法9条に違反しているとして、憲法学者、多くの国民の反対や不安の声が渦巻いていたにもかかわらず、安倍政権は「集団的自衛権行使」を可能にする、「安全保障関連法」を強行的に成立させました。許されない暴挙だと考えます。また、労働者保護ルールの改悪(労働者派遣法改悪)などは、労働者の権利を侵害するものであり、時代に逆行しています。
 私は、今後とも粘り強く、平和と民主主義、国民生活の安定と笑顔のために、多くの方々と共に活動していきたいと思います。
 これからも、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

鳴門市 平野氏撮影 

昨年、鳴門市大麻町で、営巣活動を行っていた、国の特別天然記念物であるコウノトリ。今年も、昨年と同じ場所で、巣作りを行っています。今年こそは、抱卵、ヒナの誕生を期待しています。ヒナが誕生すれば、兵庫県豊岡市以外では日本初の出来事となります。官民挙げての日頃からの、餌場の確保や、見守りがあってのことだと思います。関係各位に敬意を表すると共に、うれしいニュースを心待ちにしています。

県議会の状況

会派

「新風・民進クラブ(4名)」
現在、副会長です。

所属委員会

経済委員会委員
次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会副委員長

以下、2016年、各委員会で質問した項目を記載させていただきます。

経済委員会

(商工労働観光部関係)
・県南部における観光振興について
・アニメの聖地88か所の応募について
・とくしま障がい者雇用行動計画について
・特別支援学校生徒の、就労支援について


(農林水産部関係)
・熊本地震での畜産への影響について
・県南部における新種のワカメ育成について
・イチゴの新品種の開発状況について
・コウノトリの餌場の確保対策について
・鳥獣害対策について

次世代人材育成特別委員会

・介護保険制度について
・若年性認知症について
・医師確保対策について
・県立病院の充実強化について

代表質問

(2016年10月4日、新風・民進クラブを代表して)
以下、要旨を述べさせていただきます。

1.木造仮設住宅の建設推進について


質問「庄野」 

 先日の熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、多数の死者や負傷者が出るなど、活断層による直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。大きな揺れのために、17万戸を超える住宅が被災しました。地震直後は18万人を超える皆さんが避難所に逃れられましたが、体育館のようなオープンなスペースでの大人数での生活は、プライバシーもなく、対人関係等で大変なストレスがたまり、また、車中泊によるエコノミークラス症候群などで体調を壊す方も多く、一刻も早い仮設住宅の整備が必要です。
 本県でも、これを教訓に、南海トラフ巨大地震などの際にはこれまで以上に素早い仮設住宅の建設が必要です。
 仮設といえども少しでも快適な居住のためには、木の家が日本の気候風土にぴったり合うのではないかと考えます。実際に、東日本大震災の際に、本県は、徳島県産材である杉を使った板倉構法による仮設住宅の提供を行っており、好評であったと聞いております。
 木の家というと、プレハブなどと比べ本格的で、迅速な施工が難しい印象がありますが、いざ発災の際にも、事前に工夫して備えておけば、迅速な対応もできるのではないかと思われます。
 発災時の迅速な仮設住宅の建設のため、どのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。


答弁「知事」 

 9月補正予算におきましては、まず、輸送路の分断によりまして支援物資が届かない場合でも迅速かつ快適な仮設住宅を供給することができますよう、豊富な森林資源を有する本県の強みを生かし、徳島ならではの木造仮設住宅を供給する循環型徳島モデル構築事業を提案させていただいているところであります。
 この事業では、平時は市場流通の製材品として備蓄し、発災時には建設用部材として活用するリバーシブルな供給体制の構築、川上の木材生産者、製材業者から川下の建築士までの連携体制の構築、仮設住宅使用後も木造建築物への再利用や恒久住宅への転用が可能となるモデルの作成を行い、地域においてみずからが木造仮設住宅を速やかに供給できる体制を構築いたしてまいります。加えて、被災者の居住性や利便性を加味いたしました、より実効性のあるフィールドを確保し、実証実験を行い、その成果を踏まえ、県内への普及はもとより、広く全国へも発信、普及いたしてまいりたいと考えております。
 今後とも、避難生活の長期化によります災害関連死を初め、防ぎ得た死をなくすとの強い気概のもと、被災者の皆様方に対し、利便性のよい場所に質の高い仮設住宅を迅速に供給することができますように、しっかりと取り組んでまいります。

2.木育について


質問「庄野」 

 平成18年9月に森林・林業基本計画が閣議決定され、木育の促進が明記されたことから、国や全国各地で取り組みが広がってきております。日用品やおもちゃなど、身の回りにプラスチック製品などが多い中、この木育というキーワードのもとで、木でつくられた日用品の普及をもっともっと図っていこう、子供の教育にももっと使っていこうという機運が全国的に高まってきています。
 この活動は、木を真ん中に置いた子育て、子育ち環境を整備し、子供を初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにすることであります。木のおもちゃは、子供の五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促すだけではなく、親にとっても癒やし効果があります。子供が育つ環境に木を取り入れていくことで、木のよさ、魅力を知ってもらう大きなきっかけにもなります。私は、木育は木が好きな人を育てる活動と考えています。
 本県においても、木育の重要性をより強く認識し、本県の木材を原料に使ったおもちゃの開発とか木育イベントなど、木育活動をさらに推進してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 


答弁「知事」 

 県では、豊かな森林を守り、その恵みを生かし伝えていくため、徳島県県産材利用促進条例を全国に先駆けて制定し、県産材のすぐれた性質やその利用によって地域経済の活性化のみならず地球温暖化防止にも役立つことを学ぶ木育を子供から大人まで幅広く推進いたしているところであります。
 新未来「創造」とくしま行動計画におきましては、木育の拠点施設として、県産材フローリングや木のおもちゃを設置したすぎの子木育広場を平成30年度までに20カ所設置する目標を掲げ、議員御紹介のすきっぷの森もっくを初め、これまで五カ所の木育広場を設置いたしてまいりました。今年度は、木育広場をさらに増設いたしますとともに、森林、木材の知識や森林レクリエーション、木工工作などの技術、技能を身につけた木育リーダーを新たに養成し、木育を効果的に普及していくことといたしております。
 さらに、本年3月、設立いたしました、木材建築団体を初め子育て支援団体、また大学など県民総ぐるみで県産材利用を進めるとくしま木づかい県民会議が、今月の二22、23日、あすたむらんどで開催予定のとくしま木づかいフェアにおいて、木のおもちゃ遊び、木工工作、森林観察などを実施いたしまして、豊かな森林や木材の恵みに触れながら暮らす喜びを家族みんなで再発見していただくことを計画いたしているところであります。
 また、とくしま木づかい県民会議では、県産材の新たな用途開発に向け、親子で遊びながら県産材の魅力を感じることのできる木のボールプールを初めとしたおもちゃや木育教材など、新商品づくりにも積極的に取り組んでまいります。
 今後とも、全ての県民の皆様方が木と触れ合い、木に学び、木でつながるよう、木育をより一層推進いたし、県産材利用の機運を盛り上げますとともに、徳島の木材あるいは林業、木材産業の将来を支える人づくりをしっかりと推進いたしてまいる所存であります。

3.犬猫の殺処分ゼロに向けて  

質問「庄野」

 今や全国的に、犬猫との共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われており、神奈川県では、避妊去勢手術やマイクロチップの普及など、飼い主の終生飼養への意識の向上により、収容頭数が減少するとともに、多くのボランティアの方々の協力により、収容された犬猫の里親探しがなされ、殺処分ゼロを実現したと伺っています。 本県でもこれまで、動物愛護管理センターを中心に、徳島県獣医師会やボランティアの方々との協力によってさまざまな取り組みが行われた結果、一万頭を超えていた殺処分数が、昨年度には1500頭を下回るまでに削減されており、これまでの取り組みに対し敬意を表したいと思います。
 しかしながら一方で、まだまだ救える命があるのも事実であります。折しも、近ごろは史上空前の猫ブームと言われ、メディアでも大きく取り上げられておりますが、こうしたブームも利用して、動物愛護管理センターが収容する犬猫の譲渡をこれまで以上に進めていくことが殺処分ゼロへの近道になるのではないかと考えます。犬猫の殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。


答弁「危機管理部長」

 本県では、人と動物がともに暮らせる地域づくりを目指して、平成二十年度に徳島県動物愛護推進計画を策定し、殺処分ゼロに向けた取り組みを進めてまいりました。
 具体的には、獣医師会や市町村と連携した不妊去勢手術の実施のほか、ペット動物へのマイクロチップの装着、災害救助犬やセラピードッグの育成など、迷子になった動物を飼い主のもとへ戻す返還や新しい飼い主を見つける譲渡の取り組みを積極的に展開することで、殺処分数を削減してきたところでございます。特に、本県の犬や猫の譲渡数は、平成27年度には607頭を数え、動物愛護管理センターが開所した平成15年度の110頭に比べまして5倍を超える増加となっているところでございます。
 現在、県では、この機を捉え、さらなる譲渡を推進する上で欠かせない存在であるボランティアの皆様が積極的に活動できるスペースを確保した譲渡交流拠点施設の整備に着手しておりまして、平成30年度の供用を予定しているところでございます。今後は、この施設の1日も早い供用を目指すとともに、県、市町村、関係団体等から成るプロジェクトチームを立ち上げ、施設の効果的な運用や実効性のある対策を展開することで、譲渡することが可能な助けられる犬や猫の殺処分ゼロを早期に実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

4.この他にも、①消費者庁の移転、②麻しん(はしか)対策、③水素エネルギーの利活用、④乳がん対策、⑤野生鳥獣の対策について、働き方改革等について質問しました。
(メール等で、皆様方のご意見をお聞かせいただければありがたいです。)

2016年度活動トピックス

①2016.4.16 食とみどり、水を守る徳島県民会議主催の「竹林を見る会」(阿南市福井町)
②2016.4.30 阿波木偶箱回し保存会20周年を祝う会に出席。
③2016.6.4 アジア・アフリカ救援米田植え)徳島市応神町
O④2016.10.15 世界食糧デーで、JR徳島駅前で、食品ロス対策等について、訴えました。
⑤2016.11.4 反差別研修に参加(沖縄県那覇市)
⑥2016.11.10 獣医師会・医師会世界大会に参加。講演は、ノーベル化学賞を受賞された、島津製作所 記念質量分析研究所長の田中耕一氏。
⑦2016.11.16 会派研修。東京⑦おもちゃ美術館にて、「木育」の重要性を学ぶ。
⑧2016.11.18 会派研修で、若年性認知症サポートセンター(東京都練馬区)を。訪問
⑨2016.12.3 フードバンク徳島の農園にて、芋の収穫を手伝う。
⑩2017.1.12 シカの移動解体車「ジビエカー」を視察(高知県梼原町)
⑪2017.1.12 会派研修で、高知県梼原町を訪問し、ジビエカーにつて調査。
⑫2017.1.16 会派研修で食品ロス対策について調査(長野県松元市役所)

庄野まさひこ県政レポート No.30(2015年)

2018年の庄野まさひこ県政レポートです。

紙面4p分は下記URLよりPDFファイルをご覧いただけます。

http://shonom.jp/wp-content/uploads/2020/10/a7fa90a61753cc15870285a64a9f6218.pdf

(当ページ下部にテキストも記載しております。)

庄野まさひこ県政レポート No.30(2015年) P1
庄野まさひこ県政レポート No.30(2015年) P2-3
庄野まさひこ県政レポート No.30(2015年) P4

共生・共助の社会をめざして

徳島県議会議員  庄野 昌彦

 皆様方におかれましては、お変わりございませんでしょうか。また、議会活動に対しまして、ご指導をいただいておりますことに心から深く感謝申し上げます。
 この1年を振り返ってみて、特筆すべきは、鳴門市にコウノトリがペアーで飛来し、営巣行動、ザリガニやカエルを食する給餌活動を継続し、今なお鳴門市周辺で生活をしているということです。地元をはじめ、多くの方々のご支援があってのことです。心から敬意を表します。仮に、本年、抱卵、雛の誕生ということになると、兵庫県豊岡市以外では、日本初の出来事となります。今、全国から大変注目を集めています。コウノトリが生きていくためには、動物性のエサが豊富にあることが重要ですが、無農薬、省農薬農業が進んでいることも背景にあると思います。徳島の農産品アピールにも大きく寄与するものであり、うれしく思います。環境対策特別委員会でも、兵庫県豊岡市にある、県立コウノトリの郷公園を訪問し、過去の歴史(絶滅からの復活)、地元との連携、協力などにつて学びました。うれしいニュースを心待ちにしています。
 さて、今、地方創生の議論がされていますが、人口減少をどう食い止めていくのか。仕事をどのように確保していくのか。持続可能な社会保障制度をどのように構築していくのか。南海トラフの巨大地震、津波に対し、どのように立ち向かっていくのか。等々、課題は山積しています。これらの課題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 政治的には、憲法9条に違反しているとして、憲法学者、多くの国民の反対や不安の声が渦巻いていたにもかかわらず、安倍政権は「集団的自衛権行使」を可能にする、「安全保障関連法」を強行的に成立させました。許されない暴挙だと考えます。また、労働者保護ルールの改悪(労働者派遣法改悪)などは、労働者の権利を侵害するものであり、時代に逆行しています。
 私は、今後とも粘り強く、平和と民主主義、国民生活の安定と笑顔のために、多くの方々と共に活動していきたいと思います。
 これからも、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

兵庫県豊岡市 コウノトリの郷公園で飼育されているコウノトリ(撮影者 M.S)

 2015年9月1日、県議会環境対策特別委員会の行政視察 として、兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園を訪問しました。
 国の特別天然記念物であるコウノトリは、かつては日本中に広く生息・繁殖していましたが、昭和46年に野生下では姿を消してしまいましたが、コウノトリの日本最後の生息地となった但馬地域・豊岡市において、地域住民の皆様のご協力を得ながら、長年にわたりコウノトリの保護・増殖に努めてきました。苦難の時代がありましたが、それを乗り越え、ロシアから寄贈されたコウノトリのつがいが平成元年に飼育下繁殖に成功して以来、毎年、増殖に成功し、現在は約90羽のコウノトリを飼育しています。平成17年からは放鳥が開始され、平成19年には43年ぶりに野生下でヒナが誕生しました。そして、平成24年には野生生まれの両親から雛が誕生し、野生復帰の新しい局面を迎えています。
 そうした中、徳島県鳴門市にそのコウノトリが飛んできたのです。(コウノトリの郷公園挨拶文より引用)

県議会の状況


会派

「新風・民主クラブ(4名)」
現在、副会長です。

所属委員会

文教厚生委員会委員
環境対策対策特別委員会委員長
議会改革検討会議委員

以下、2015年、各委員会で質問した項目を記載させていただきます。

文教厚生委員会

(教育委員会関係)
・インクルーシブ教育について
 特別な支援を必要とする児童生徒数の推移について
 特別支援学校の卒業生における就職状況について
 企業と連携した就労支援の取組について

(保健福祉部・病院局関係)
・骨髄バンクのドナーに対する環境整備及び助成制度の検討について
・24時間体制の介護サービスにおける今後の方向性について
・マムシ咬傷の現状及び予防対策について
・避難訓練時の害虫等による事故防止について
・コウノトリを教材とした環境教育について
・視覚障がいの男性と盲導犬の交通死亡事故について
・県立中央病院改築工事におけるくい工事データの流用について
・重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の現状と対策について
・地域医療の充実に向けた取組について
・回復期リハビリテーション病床の整備について

環境対策特別委員会

・大気中の有害物質の現状について
 特に、微小粒子状物質(PM2.5)の県内の状況について
・自然生態系に悪影響を及ぼす、外来生物の現状について
 特にレンコンなどの食害がある、ミシシッピアカミミガメの捕獲状況、対策について

代表質問

(2015年9月25日、新風・民主クラブを代表して)
以下、要旨を述べさせていただきます。

1.コウノトリの定着に向けた取組みについて

庄野 

 コウノトリ、ツルといった大型の希少鳥類の生息は、単に良好な水辺環境が存在することを示すだけでなく、ブランド農作物の生産・販売や観光振興など、社会経済上の観点からも非常に大きな価値を有する存在であることは、兵庫県のコウノトリ、鹿児島県のツル、新潟県のトキといった、各自治体における地域振興効果の実績からも明らかであり、本県の「コウノトリ定着推進連絡協議会」においても先進地の知見は大いに参考になります。コウノトリの定着に向けた取り組みのレベルアップを図るため、全国の先進地との交流を積極的に進めるべきと考えますがご所見をお伺いします。


副知事 

 兵庫県生まれのコウノトリが鳴門市の田園地帯に飛来し、巣作りをはじめたことは、これまで地元農業者の皆様が環境に優しい農業に地道に取り組んでこられた成果であり、兵庫県豊岡市のコウノトリによる地域活性化の取り組みと同様に、本県における地方創生のシンボルになればと、大きく期待しています。今後とも、地域の皆様まもとより、先進地との交流、連携を強化しながら、豊かな自然に恵まれた徳島ならではのコウノトリと共生する地域や農業を全国に発信し、しっかりと取り組んでいきます。


2.観光振興(ユニバーサルツーリズム)について

庄野 

 2016年4月から障がい者差別解消法が施行されます。この法の精神を観光振興につなげていく事は重要な視点です。外国人をはじめ、高齢者や障がい者など、誰もが安心して観光することができるよう、ユニバーサルツーリズムを推進すべきと考えますがご所見をお伺いします。

副知事 

 県内の観光施設における、わかりやすくきめ細かなバリアフリー情報の充実と発信に努めると共に、市町村はじめ地域のNPO法人、観光、福祉等の関係団体の皆様と連携協力しながら、外国人をはじめ高齢者、障がい者など、全ての人が安心して観光することができるよう、ユニバーサルツーリズムをしっかりと推進してまいります。

3.水産業の振興について

庄野 

 藻場の衰退やワカメやノリの色落ちなど、海洋環境の変化に起因する水産業の課題に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

農林水産部長

 藻場の造成、色落ち対策など、新たな取り組みを進めているところですが、今後とも、本県が培ってきた技術や経験を最大限に活用し、来年度新たに設置される徳島大学生物資源産業学部や民間企業とも積極的に連携を図りながら、海洋調査や研究開発を進めることにより、変化していく海洋環境に速やかに対応できますよう、しっかりと取り組んでいきます。 

4.動物愛護について  

庄野

 神山町の動物愛護管理センターを中心として、動物愛護推進協議会の関係各位のご尽力もあり、犬猫殺処分の頭数は随分減少してきました。敬意を表します。さらに処分頭数ゼロとするために、徳島県動物愛護推進協議会の機能強化をはじめとした官民一体となった施策展開をどのように講じていくのかお伺いします。 

危機管理部長

 平成26年度からは、殺処分ゼロを目指し、犬猫の返還率や譲渡頭数の目標設定、生涯飼育をはじめとする飼い主責任の徹底等に取り組むとともに、今年度は県下全ての市町村において避妊去勢に係る助成制度が導入され、また動物愛護管理センターでは、収容された犬の中から災害救助犬やセラピードッグを育成するなど、新たな取り組みを開始した所です。今後とも、官民一体となった取り組みを進め、犬猫の殺処分ゼロの実現にによる人と動物が共に暮らせる地域づくりに向け取り組みます。

 他にも、① 那賀川流域の治水対策について ②同和行政・人権行政の推進について
③ 在宅医療の推進について ④移住交流の促進について ⑤水素エネルギーの活用について ⑥本県獣医師職員の採用について 等質問しました。

2015年度 活動トピックス

①2015.5.1 労働者の祭典、メーデーに参加し、連帯の挨拶をさせていただく。
②2015.6.4 会派研修で岡山県真庭市にある、集成材と木質バイオマスのパイオニア、銘建工業株式会社を訪問。
③2015.7.14 会派研修で、水素プロジェクトを先駆的に進めている、東芝府中工場を訪問。
④2015.7.15 会派研修で、日本生態系協会を訪問し、コウノトリの定着に向けた、助言を受ける。
⑤2015.7.25 連合の森(コナラの植樹)に向けて、仲間と共に、下草刈りなどの作業を行う。
⑥2015.7.30 会派の議員と共に、阿南市の離島・伊島を訪問し、漁業の調査を行う。
⑦2015.8.6 連合徳島主催の広島平和行動に参加。ノーモアー広島・長崎
⑧2015.8.20 阿南市福井町にて、稲刈り。農業振興、担い手の育成は重要です。
⑨2015.8.24 ラフティング世界大会2017が開催される、三好市大歩危、小歩危を訪問。
⑩2015.8.31 環境対策特別委員会の視察で、尼崎市、岩谷産業株式会社の水素ステーションを訪問。
⑪2015.9.1 環境対策特別委員会の視察で、兵庫県豊岡市のコウノトリの郷公園を訪問し、地域との共生について調査。
⑫2015.9.17 全建総連フレッセの皆様と、会派の議員と共に、木造住宅耐震化等について飯泉知事と協議。